- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/28 13:58 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 認可保育園開園用不動産の確保
当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、当社グループが提供する保育事業は、「命を預かる」現場として責任を持ち、お子さまとその大切な命をお預かりしている保育者への感染防止を第一に考え、政府や自治体からの要請や方針を受け、保護者のみなさまにご協力を賜りながら保育施設の運営を継続してまいります。
2020/07/28 13:58- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
2020/07/28 13:58- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
2020/07/28 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
