#1 事業等のリスク: (6)長期賃貸借契約によるリスク
公的保育事業における保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、賃借することを基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられるため、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2017/06/14 15:05
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/14 15:05
#3 対処すべき課題（連結）: (6)認可保育園開設用不動産の確保
当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可していただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後も、広いエリアでの不動産情報が必要になりますので、関係強化に努めてまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、4,397,061千円(同1,256,464千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が829,640千円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,697,473千円(同1,111,839千円増)となりました。これは、主に新規開園した認可保育園等の建物及び構築物が830,812千円増加したためであります。
②負債の部
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/06/14 15:05