#1 事業等のリスク: (5) 長期賃貸借契約によるリスク
公的保育事業における保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、賃借することを基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられるため、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産(建物を除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産(建物を除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 対処すべき課題（連結）: (6)認可保育園開設用不動産の確保
当社グループが開設する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可していただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後も、広いエリアでの不動産情報が必要になりますので、関係強化に努めてまいります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、2,606,703千円(同247,995千円減)となりました。これは、主に設備投資等により現金及び預金が353,939千円減少したためです。
固定資産は2,928,497千円(同868,950千円増)となりました。これは、主に公的保育事業の新規開設した保育園の建物及び構築物が379,723千円、リース資産が265,999千円それぞれ増加したためです。
②負債の部
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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