#1 その他の新株予約権等の状況: 新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
3.(1)本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成29年4月期乃至平成31年4月期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記イ及びロに掲げる条件を満たしている場合、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
イ.平成29年4月期乃至平成31年4月期のいずれかの事業年度における経常利益が800百万円を超過した場合
2018/07/27 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 千葉県 1施設(浦安市1施設)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,776,905千円(前年同期比20.7%増)、営業利益は463,533千円(同614.6%増)、設備補助金収入により経常利益は2,397,354千円(同135.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,657,174千円(同138.5%増)となりました。
なお、平成30年1月より、中長期的な人材確保戦略として、社名と事業内容の認知度向上による保育士の採用強化と定着率の向上を図り、テレビコマーシャルや交通広告等の広告宣伝費に約160,000千円を使用いたしました。
2018/07/27 13:14