有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/28 13:58

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～22年
工具、器具及び備品	3～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/07/28 13:58

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/28 13:58