有価証券報告書-第11期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除される等、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による保育施設の一時的な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1)少子化
当社グループは、主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを提供することで、受託保育事業及び公的保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保
当社グループの提供する保育サービスにおきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠であります。
2015年7月に人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社となったことから、ライク株式会社からの人材出向と採用・教育ノウハウの共有による採用及び研修の専門部署の強化に加え、ライクスタッフィング株式会社からの保育士等人材の紹介等により、保育士の確保力を強化いたしました。しかしながら、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)児童福祉法について
当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、主に児童福祉法に基づき許認可を受けております。保育所の種類は認可保育園、指定管理や東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
現時点において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可取消し事由は発生しておりませんが、今後何らかの原因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)個人情報の管理
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの公的保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。