アストマックス（7162）の営業収益 - 再生可能エネルギー関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)	中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年12月31日)	第14期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益 (千円)	4,389,572	10,785,658	15,672,331	25,258,346
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)	△10,637	△139,899	△509,431	2,631,093

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2026/06/25 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社(旧:アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社)を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2026/06/25 15:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △166,288千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 21,432千円及び全社費用 △198,520千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

2026/06/25 15:39

#4 事業の内容

2026年3月31日付で当社及び連結子会社2社に加え、匿名組合4組合及び持分法適用関連会社2社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年3月末をもって廃止しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

2026/06/25 15:39

#5 事業等のリスク

(特に重要なリスク)

	リスクの内容	リスクに対する対応策
④システム障害に係るリスクについて	当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。	現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。
⑤再生可能エネルギー関連事業について	当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国20サイトとなります。また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。	それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び4本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC(特別目的会社)を用いたノンリコースローン(責任財産限定型ローン)で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。
⑥気候変動リスクについて	気候変動によるリスクについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み(3)リスク管理 気候変動によるリスクと機会」のとおりです。

(重要なリスク)

	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑧電力取引関連事業について	需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。	電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者及び電力卸売市場等から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、需給がバランスしない状況で期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、ディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。
⑨小売電気事業について	小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増し、自由化以降800を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。また、電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。高圧・特別高圧向けの顧客は増加し、当事業は2024年3月期に黒字転換いたしましたが、顧客が他社に流出するリスクは存在します。	小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。増加した高圧・特別高圧の顧客については、当社のサービスの独自性、優位性を紹介すること等を通じて、中長期的な取引の継続に繋げる取り組みを行っております。また、電力販売量の増加に伴う資金需要については、事業推進に必要な資金量を確保すべく、銀行とコミットメントライン契約を締結しております。電力価格の変動等によるリスクについては、電力取引関連事業に関する説明のとおり、的確にコントロールして事業運営を行っております。
⑩商品先物市場・金融市場等の動向について	電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場等を利用して取引を行っております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。	当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。

2026/06/25 15:39

#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/25 15:39

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。
「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく株式その他の出資証券に係る取引であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。

2026/06/25 15:39

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:39

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

2026/06/25 15:39

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

2026/06/25 15:39

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
再生可能エネルギー関連事業	8
電力取引関連事業	17

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

2026/06/25 15:39

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社と社外取締役橋本昌司が専務取締役を務める大幸薬品株式会社との間では、当社電力小売事業の顧客紹介に関する契約を締結しておりますが、本書提出日現在、取引額は生じておりません。
また、社外取締役吉田昂希が代表取締役を務めるヒューリックエナジーソリューション株式会社と当社の間には、電力の売買及び業務委託に関する取引があります。これらの取引額は、直近事業年度実績における当社連結営業収益に対する割合が約0.4%、当社連結営業費用に対する割合が約1.4%となっております。
さらに、同氏が過去在籍していたヒューリックプロパティソリューション株式会社は当社の株式の約17.97%を保有しており、同社と当社との間には、電力需給及び業務委託に関する取引があります。これらの取引額は、直近事業年度実績における当社連結営業収益に対する割合が約0.1%、当社連結営業費用に対する割合が約0.6%となっております。

2026/06/25 15:39

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。
連結営業収益:350億円、税金等調整前当期純利益(実質):8億円、ROE:9%以上
(4) 対処すべき課題

2026/06/25 15:39

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※2 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>」をご参照ください。
当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。

2026/06/25 15:39

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 西尾亮 需給運用・管理部門 部門長
執行役員 森川健太郎 再生可能エネルギー関連事業部門 部門長
執行役員 大橋俊克 電力事業部門 部門長

2026/06/25 15:39

#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、再生可能エネルギー関連事業において、2025年12月に茨城県神栖市内に太陽光発電設備等(7百万円)、同年12月に茨城県鹿嶋市内に太陽光発電設備等(6百万円)を取得しております。
なお、宮崎県えびの市の地熱発電所の建設に係る原価は、当連結会計年度も建設中のため建設仮勘定で処理しております。

2026/06/25 15:39

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、不動産賃貸借契約では原状回復義務等を要していない、FIT認定を受けている認定容量が10KW以上の太陽光発電設備について、2022年4月1日付の再エネ特措法の改正による廃棄等費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/25 15:39

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネルギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。

2026/06/25 15:39

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/25 15:39

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/25 15:39

#21 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
不動産収入	5,000	千円	5,000	千円
その他の営業収益	2,490	千円	-	千円
電力仕入	72,412	千円	534,878	千円

2026/06/25 15:39