- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:39- #3 事業の内容
・蓄電所のアグリゲーター業務
(小売事業)
当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年3月末をもって廃止いたしました。
2026/06/25 15:39- #4 事業等のリスク
(特に重要なリスク)
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| ①グループ経営のガバナンスについて | 当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 | グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。各事業の管理業務は夫々のミドルオフィスが行い、バック業務は全社に集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。 |
| ②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について | 当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 | 当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。 |
| ③企業買収/出資等と統合に係るリスクについて | 当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 | 出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。 |
(重要なリスク)
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく株式その他の出資証券に係る取引であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:39- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 15:39- #7 報告セグメントの概要（連結）
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
2026/06/25 15:39- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
④ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
2026/06/25 15:39- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電力取引関連事業 | 17 |
| 小売事業 | 16 |
| ディーリング事業 | 5 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。
当社と社外取締役橋本昌司が専務取締役を務める大幸薬品株式会社との間では、当社電力小売事業の顧客紹介に関する契約を締結しておりますが、本書提出日現在、取引額は生じておりません。
また、社外取締役吉田昂希が代表取締役を務めるヒューリックエナジーソリューション株式会社と当社の間には、電力の売買及び業務委託に関する取引があります。これらの取引額は、直近事業年度実績における当社連結営業収益に対する割合が約0.4%、当社連結営業費用に対する割合が約1.4%となっております。
2026/06/25 15:39- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営業力の強化と事業規模の拡大
当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。
あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。2026/06/25 15:39 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年7月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。
当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。
2026/06/25 15:39- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業及び小売事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
2026/06/25 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
