資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額191千円には、セグメント間取引消去320,590千円、全社収益7,991千円及び全社費用△328,391千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) セグメント資産の調整額605,740千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額13,134千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

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#3 事業等のリスク

また、再生可能エネルギー関連事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、再生可能エネルギー関連事業の一環として、平成28年4月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業等をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立いたしましたが、事業計画通りに顧客を確保できない場合は、サポートシステム等先行投資した資産を減損処理する等のリスクが存在します。
② 当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 3～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:10

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・

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#8 対処すべき課題（連結）

③ アセット・マネジメント事業の収益の増大
アストマックス投信投資顧問株式会社は平成25年3月期の投資運用会社2社の買収を経て、事業規模拡大を図ってまいりました。組織再編後3年を経過し、投資家の皆様の様々なニーズにお応えできる運用業務・管理業務遂行体制固めもほぼ完了することができ、運用資産残高は平成27年3月末の2,474億円から平成28年3月末は3,028億円へと大幅に増加しました。今後も、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に取り組んでまいる所存です。
投資家の皆様からの信頼を勝ち得るためのブランド力の強化、商品の多様化、効率的な営業力の拡充、運用のより一層の内製化、海外運用会社との協業及び、オルタナティブ資産運用と伝統的資産運用のアセットミックス(最適ポートフォリオ)の提供、並びにリテール事業強化について、引き続きスピード感をもって進めていく所存です。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
アストマックス投信投資顧問株式会社(東京都品川区)	サーバー機器	リース資産(未経過リース料)

連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社の一部のサーバー機器は、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能額を零として全額減額し、減損損失として1,973千円を計上しました。

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#12 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。2016/06/29 15:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	5,590千円	3,482千円
計	6,717千円	4,742千円
②固定資産
未払退職金	6,452千円	6,218千円
敷金償却費	3,865千円	4,391千円
一括償却資産	41千円	71千円
関係会社株式評価損	249,274千円	236,017千円
小計	1,640千円	― 千円
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,640千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	4,336千円	479千円
計	74,965千円	101,394千円
②固定資産
修繕引当金	2,797千円	5,840千円
繰延税金負債合計	2,263千円	1,127千円
繰延税金資産の純額	65,390千円	68,720千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(5年)により償却しております。2016/06/29 15:10

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 3～7年
器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:10

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 15:10

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,450,293	4,459,796
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,217	3,525
(うち新株予約権)(千円)	(5,187)	( ― )

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