(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	4,336千円	479千円
賞与引当金	24,240千円	16,796千円
未払法定福利費	3,568千円	2,684千円
インセンティブ給引当金	7,256千円	6,233千円
匿名組合損益	4,621千円	21,213千円
未確定債務	3,306千円	―千円
繰越欠損金	26,229千円	52,964千円
その他	3,070千円	1,022千円
小計	76,629千円	101,394千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,664千円	―千円
計	74,965千円	101,394千円
②固定資産
修繕引当金	2,797千円	5,840千円
未払退職金	15,725千円	13,779千円
敷金償却費	3,865千円	4,391千円
関係会社株式評価損	1,046千円	1,023千円
投資有価証券評価損	10,260千円	9,894千円
連結会社間内部利益消去	3,857千円	3,402千円
繰越欠損金	519,815千円	389,529千円
その他	2,463千円	7,361千円
計	559,832千円	435,224千円
繰延税金資産小計	634,797千円	536,619千円
評価性引当額	△567,142千円	△466,771千円
繰延税金資産合計	67,654千円	69,848千円
(繰延税金負債)
流動負債
未収事業税	1,640千円	―千円
その他	24千円	―千円
小計	1,664千円	―千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,664千円	―千円
計	―千円	―千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	2,263千円	1,127千円
繰延税金負債合計	2,263千円	1,127千円
繰延税金資産の純額	65,390千円	68,720千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,654千円	69,848千円
固定負債-繰延税金負債	2,263千円	1,127千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97	%	1.52	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.53	%	―	%
住民税均等割額	0.57	%	1.91	%
欠損金子会社の未認識税務利益	―	%	0.41	%
評価性引当額の増減額	△28.91	%	△61.98	%
持分法による投資利益	―	%	0.07	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.01	%	14.74	%
関係会社株式評価損	8.07	%	―	%
欠損金の切捨て	1.29	%	―	%
のれん償却額	1.96	%	6.15	%
子会社との税率差異	0.20	%	4.75	%
その他	0.96	%	0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.24	%	0.66	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。