訂正有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の3事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、4事業に区分しております。従いまして、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における金融市場は、政治イベントが予想外の結果となる波乱もありましたが、世界的な景況感の改善や投資家のリスク選好の回復を背景に金利が上昇し、リスク資産の価格が堅調に推移する展開となりました。
株式市場は世界的に上昇しました。米国の金融政策動向や英国のEU離脱を巡る混乱、トランプ氏の米大統領選勝利結果などから乱高下する場面もありましたが、歴史的な水準に低下した長期金利や世界的な景況感の改善に下支えられ、史上最高値更新を続ける米国株式が主導し、年度後半の株式市場は世界的に上昇基調を強めました。国内株式市場は円高が進んで下落する局面もありましたが、日経平均株価指数は米大統領選後の急激な円安を受け12月には19,000円台まで上昇、年度末にかけてはレンジ取引となりました。
世界的な低インフレが続く中、主要中央銀行による金融緩和スタンスが維持され、主要先進国の長期国債利回りは7月には過去最低水準まで低下しました。その後、米国経済が雇用増を伴う緩やかな拡大基調を辿るのに伴い、米国債利回りは上昇し、11月の米大統領選後にはトランプ新政権の政策期待から投資家のリスク選好姿勢が回復しました。その結果、主要国の長期金利は米国の動きに追随する形で年末にかけ上昇基調となり、年度末にかけてはレンジ内での推移が続きました。
商品市場の値動きはまちまちに推移しました。原油価格はレンジ内での取引が続いた後、OPECが8年ぶりの減産合意に達した11月以降に上昇しましたが、高水準の米原油在庫を嫌気して3月に再び値を下げる動きとなりました。銅などのベースメタル価格は、トランプ大統領によるインフラ投資拡大方針を受けた需要拡大見通しから急伸しました。一方、貴金属価格は、ドル安が進んだ7月にかけ金価格主導で上昇した後、10月以降のドル高が売り材料視され年末にかけ軟調に推移しましたが、ドル安に転じた年明け以降に反発するなど、方向感の無い動きとなりました。コーン、小麦、大豆などの穀物価格は、天候や作柄が良好となった北米の豊作が重石となって、6月をピークに下落基調を辿り、下期は概ねレンジ内での値動きに終始しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われ、現行の固定価格買取制度(FIT)が見直され、改正FIT法が平成29年4月から施行されることとなりました。
これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためのものです。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、当連結会計年度には24円(税抜)と更に引き下げられ、平成29年度においては21円(税抜)となり特別高圧案件は入札制度が導入されます。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年3月31日までに接続契約を締結していないものについては、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれます。
このような市場環境等のもと、当社の当連結会計年度の営業収益は3,522百万円(前年同期間比486百万円(16.0%)の増加)、営業費用は3,313百万円(前年同期間比566百万円(20.6%)の増加)、経常利益は100百万円(前年同期間比60百万円(37.7%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前年同期間比157百万円(98.7%)の減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益について、特記すべき事項は次のとおりです。
平成28年8月8日付でヤフー株式会社(以下、「Yahoo! JAPAN」という。)との間で締結した、資本・業務提携契約(以下、「本資本・業務提携契約」という。)により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)の株式を2段階に分けて50.1%までYahoo! JAPANに譲渡することに合意しております。
当社が保有するASTAM社株式においては過去の資本剰余金を原資とした剰余金の配当等により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、連結財務諸表において当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、第2四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月3日付でASTAM社株式の33.4%の株式譲渡が完了していることから、当連結会計年度では、当該株式譲渡に対応して約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となりました。
さらに、本株式譲渡実行により、財務諸表では約11億円の譲渡利益を計上しておりますが、連結財務諸表上の取り扱いについては、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)」に従い、子会社株式の一部売却後も引き続き親会社と子会社の支配関係が継続する場合に該当するため、本株式譲渡にかかる売却持分と売却価額との間に生じた差額等を当連結会計年度末に約9億円の資本剰余金として処理しております。
一方、本資本・業務提携契約にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表で収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。
なお、「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」は第2四半期連結会計期間から、ASTAM社は第3四半期連結会計期間から、それぞれ外部の出資持分を、非支配株主に帰属する当期純利益として控除しております。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
① アセット・マネジメント事業
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当連結会計年度においては、4月以降は投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は7月末時点で3,701億円まで増加しました(前連結会計年度末は3,034億円)。8月以降は投資家による解約等の動きも見られ、9月末の運用資産残高は3,562億円となりました。10月以降は、再び投資家の積極的な投資姿勢が見られる中、投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は11月末時点で3,798億円まで増加しました。12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス!」を新規に設定(当初設定元本総額80億円)しましたが、私募の投資信託で投資家の利益確定等の解約の動きも見られたことなどから平成29年1月にかけて運用資産残高も一時的に減少しました。しかしながら、2月以降は投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きなどから運用資産残高は再び増加に転じ、当連結会計年度末では前連結会計年度末比820億円増加の3,854億円と月末として過去最高額を更新しました。運用資産残高が前連結会計年度を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。なお、平成28年2月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについても、順調に投資を積み上げてきております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は、2,041百万円(前年同期間比363百万円(21.7%)の増加)となり、セグメント利益は405百万円(前年同期間比61百万円(17.8%)の増加)となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、ASTAM社の既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスについても、一層の強化を図るべく、平成28年10月、ASTAM社発行済株式総数の約3分の1に相当する株式をYahoo! JAPANに譲渡すると共に協働を開始しております。投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対しても、既存の対面型営業による個人投資家向け長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。また、Yahoo! JAPANとの協働により平成28年12月に設定した公募の投資信託「Yjamプラス!」及び平成29年4月設定の「Yjamライト!」については、販路を順次拡大してまいりたいと考えております。
② ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当社主力の商品市場は、6月の英国民投票時と11月の米国大統領選挙時に全体的に取引量が増加しましたが、期を通じて低インフレの影響もあり投資家の注目度は低く、動きの鈍い一年となりました。原油市場はOPECの減産合意で上昇しましたがその後は反落、レンジ内での取引に終始しました。金市場はドル市場と反比例する動きが中心となり、独自の方向性はあまり出ず大きな動きはありませんでした。この影響で、多くの銘柄で価格の歪みが限定的となり、当社グループが注力する市場間・限月間・商品間での裁定取引は、取引機会が少なく十分な収益を獲得することができず前年同期間比大幅な減収、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は650百万円(前年同期間比261百万円(28.6%)の減少)、セグメント損失は18百万円(前年同期間は119百万円のセグメント利益)となりました。
当事業では、引き続き市場の変動に備え機会を逃すことなく収益をあげられるよう体制を整え、戦略の分析と研究を継続していきます。
③ 再生可能エネルギー関連事業
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当連結会計年度における状況は以下のとおりです。
(太陽光発電事業等)
1. 熊本県菊池市 出力規模:約7.8メガワット
既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年7月1日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年3月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」(以下、「本LPS」という。)をファンド運営者として組成し、環境省所管の一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになりました。これに伴い平成28年6月30日付で匿名組合契約を解除し、本LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、本LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としており、本LPSは当社の連結子会社となります。なお、昨年の熊本地震及び集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年7月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
2. 鹿児島県霧島市 出力規模:約2.2メガワット
既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年3月を見込んでおり、稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
3. 熊本県山鹿市
他社開発である熊本県山鹿市の50キロワット低圧太陽光発電設備2区画を投資家へ紹介し、紹介料を平成29年3月に計上しております。
太陽光発電事業においては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場(完成した発電所の売買市場)での案件取得に取り組んでまいりましたが、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高く、案件取得が困難な状況です。調達及び譲渡が決定している特定の案件は現時点においてはありませんが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、一部ポートフォリオの入替や、採算性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。
前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼働により、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度より太陽光発電設備(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
(地熱発電事業等)
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した調査井の掘削に向けた準備を進めてまいりましたが、平成28年7月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成29年3月末までの期間で調査井の掘削が完了しております。今後は、坑内温度の回復を待った上で、噴気試験を行うほか、更なる地表調査・調査井の掘削をすることによって2メガワット以上の開発を視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、平成28年9月28日付けで経済産業省による「平成28年度地熱開発理解促進関連事業」の採択を受け、平成29年2月末まで農業ハウスへの熱水輸送計画立案及び農業ハウス事業性の調査を行いました。こうした活動を通じ、地元の方々の地熱開発への更なる理解促進が進んだものと考えております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー(温泉)発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、平成29年3月に掘削の申請をいたしました。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス(電源接続案件募集プロセスとは、平成27年4月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件(系統連系希望者)を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。)に移行しております。
地熱発電以外では、小水力発電等について、前連結会計年度同様、長万部地方創生事業に係る調査業務を受託し、検討を行っております。
前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第2四半期連結会計期間から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト(建設費を賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)が先行していたため、当事業における当連結会計年度の営業収益は557百万円(前年同期間比95百万円(20.7%)の増加)、セグメント損失は76百万円(前年同期間は226百万円のセグメント損失)となりました。
④ 電力取引関連事業
当事業は電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)と、小売電気事業者であり日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
当連結会計年度末をもって、電力小売りの全面自由化から1年が経過しましたが、経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関によると、電力小売りの全面自由化で電力契約を切り替えた件数は平成29年3月末時点で343万件弱(契約総数の約5.5%相当)となっております。また、経済産業省によれば、同省に登録した小売電気事業者数は389事業者にのぼりました。こうした中、AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLC (Energy Services Group, Inc.から改組。以下、「ESG社」という。)の電力小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務等を通じて、小売電気事業者等の個別のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組みました。ESG社システムの日本版完成が当初計画より遅れたこと等で費用先行となり、当連結会計年度においては計画未達となりましたが、ESG社との協業関係の強化等を通じて拡販に向けた体制は整ったと認識しております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は276百万円(前年同期間は0円)、セグメント損失は185百万円(前年同期間は76百万円のセグメント損失)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
報告セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,685百万円(前年同期間比88.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益(98百万円)、非資金項目である減価償却費(258百万円)、自己先物取引差金(借方)の減少(192百万円)等により、367百万円(前年同期は572百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,370百万円)等により、△1,247百万円(前年同期は△3,080百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入(1,703百万円)、非支配株主からの払込みによる収入(338百万円)等により、2,608百万円(前年同期は2,633百万円)となりました。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の3事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、4事業に区分しております。従いまして、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における金融市場は、政治イベントが予想外の結果となる波乱もありましたが、世界的な景況感の改善や投資家のリスク選好の回復を背景に金利が上昇し、リスク資産の価格が堅調に推移する展開となりました。
株式市場は世界的に上昇しました。米国の金融政策動向や英国のEU離脱を巡る混乱、トランプ氏の米大統領選勝利結果などから乱高下する場面もありましたが、歴史的な水準に低下した長期金利や世界的な景況感の改善に下支えられ、史上最高値更新を続ける米国株式が主導し、年度後半の株式市場は世界的に上昇基調を強めました。国内株式市場は円高が進んで下落する局面もありましたが、日経平均株価指数は米大統領選後の急激な円安を受け12月には19,000円台まで上昇、年度末にかけてはレンジ取引となりました。
世界的な低インフレが続く中、主要中央銀行による金融緩和スタンスが維持され、主要先進国の長期国債利回りは7月には過去最低水準まで低下しました。その後、米国経済が雇用増を伴う緩やかな拡大基調を辿るのに伴い、米国債利回りは上昇し、11月の米大統領選後にはトランプ新政権の政策期待から投資家のリスク選好姿勢が回復しました。その結果、主要国の長期金利は米国の動きに追随する形で年末にかけ上昇基調となり、年度末にかけてはレンジ内での推移が続きました。
商品市場の値動きはまちまちに推移しました。原油価格はレンジ内での取引が続いた後、OPECが8年ぶりの減産合意に達した11月以降に上昇しましたが、高水準の米原油在庫を嫌気して3月に再び値を下げる動きとなりました。銅などのベースメタル価格は、トランプ大統領によるインフラ投資拡大方針を受けた需要拡大見通しから急伸しました。一方、貴金属価格は、ドル安が進んだ7月にかけ金価格主導で上昇した後、10月以降のドル高が売り材料視され年末にかけ軟調に推移しましたが、ドル安に転じた年明け以降に反発するなど、方向感の無い動きとなりました。コーン、小麦、大豆などの穀物価格は、天候や作柄が良好となった北米の豊作が重石となって、6月をピークに下落基調を辿り、下期は概ねレンジ内での値動きに終始しました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われ、現行の固定価格買取制度(FIT)が見直され、改正FIT法が平成29年4月から施行されることとなりました。
これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためのものです。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、当連結会計年度には24円(税抜)と更に引き下げられ、平成29年度においては21円(税抜)となり特別高圧案件は入札制度が導入されます。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年3月31日までに接続契約を締結していないものについては、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれます。
このような市場環境等のもと、当社の当連結会計年度の営業収益は3,522百万円(前年同期間比486百万円(16.0%)の増加)、営業費用は3,313百万円(前年同期間比566百万円(20.6%)の増加)、経常利益は100百万円(前年同期間比60百万円(37.7%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前年同期間比157百万円(98.7%)の減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益について、特記すべき事項は次のとおりです。
平成28年8月8日付でヤフー株式会社(以下、「Yahoo! JAPAN」という。)との間で締結した、資本・業務提携契約(以下、「本資本・業務提携契約」という。)により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)の株式を2段階に分けて50.1%までYahoo! JAPANに譲渡することに合意しております。
当社が保有するASTAM社株式においては過去の資本剰余金を原資とした剰余金の配当等により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、連結財務諸表において当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、第2四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月3日付でASTAM社株式の33.4%の株式譲渡が完了していることから、当連結会計年度では、当該株式譲渡に対応して約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となりました。
さらに、本株式譲渡実行により、財務諸表では約11億円の譲渡利益を計上しておりますが、連結財務諸表上の取り扱いについては、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)」に従い、子会社株式の一部売却後も引き続き親会社と子会社の支配関係が継続する場合に該当するため、本株式譲渡にかかる売却持分と売却価額との間に生じた差額等を当連結会計年度末に約9億円の資本剰余金として処理しております。
一方、本資本・業務提携契約にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表で収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。
なお、「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」は第2四半期連結会計期間から、ASTAM社は第3四半期連結会計期間から、それぞれ外部の出資持分を、非支配株主に帰属する当期純利益として控除しております。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
① アセット・マネジメント事業
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当連結会計年度においては、4月以降は投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は7月末時点で3,701億円まで増加しました(前連結会計年度末は3,034億円)。8月以降は投資家による解約等の動きも見られ、9月末の運用資産残高は3,562億円となりました。10月以降は、再び投資家の積極的な投資姿勢が見られる中、投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は11月末時点で3,798億円まで増加しました。12月にはYahoo! JAPANとの協働により開発した公募の投資信託「Yjamプラス!」を新規に設定(当初設定元本総額80億円)しましたが、私募の投資信託で投資家の利益確定等の解約の動きも見られたことなどから平成29年1月にかけて運用資産残高も一時的に減少しました。しかしながら、2月以降は投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きなどから運用資産残高は再び増加に転じ、当連結会計年度末では前連結会計年度末比820億円増加の3,854億円と月末として過去最高額を更新しました。運用資産残高が前連結会計年度を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。なお、平成28年2月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについても、順調に投資を積み上げてきております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は、2,041百万円(前年同期間比363百万円(21.7%)の増加)となり、セグメント利益は405百万円(前年同期間比61百万円(17.8%)の増加)となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、ASTAM社の既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスについても、一層の強化を図るべく、平成28年10月、ASTAM社発行済株式総数の約3分の1に相当する株式をYahoo! JAPANに譲渡すると共に協働を開始しております。投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対しても、既存の対面型営業による個人投資家向け長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業を展開してまいります。また、Yahoo! JAPANとの協働により平成28年12月に設定した公募の投資信託「Yjamプラス!」及び平成29年4月設定の「Yjamライト!」については、販路を順次拡大してまいりたいと考えております。
② ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当社主力の商品市場は、6月の英国民投票時と11月の米国大統領選挙時に全体的に取引量が増加しましたが、期を通じて低インフレの影響もあり投資家の注目度は低く、動きの鈍い一年となりました。原油市場はOPECの減産合意で上昇しましたがその後は反落、レンジ内での取引に終始しました。金市場はドル市場と反比例する動きが中心となり、独自の方向性はあまり出ず大きな動きはありませんでした。この影響で、多くの銘柄で価格の歪みが限定的となり、当社グループが注力する市場間・限月間・商品間での裁定取引は、取引機会が少なく十分な収益を獲得することができず前年同期間比大幅な減収、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は650百万円(前年同期間比261百万円(28.6%)の減少)、セグメント損失は18百万円(前年同期間は119百万円のセグメント利益)となりました。
当事業では、引き続き市場の変動に備え機会を逃すことなく収益をあげられるよう体制を整え、戦略の分析と研究を継続していきます。
③ 再生可能エネルギー関連事業
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当連結会計年度における状況は以下のとおりです。
(太陽光発電事業等)
1. 熊本県菊池市 出力規模:約7.8メガワット
既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年7月1日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年3月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」(以下、「本LPS」という。)をファンド運営者として組成し、環境省所管の一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになりました。これに伴い平成28年6月30日付で匿名組合契約を解除し、本LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、本LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としており、本LPSは当社の連結子会社となります。なお、昨年の熊本地震及び集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年7月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
2. 鹿児島県霧島市 出力規模:約2.2メガワット
既に開示しておりますとおり、土地の開発に関わる手続きに遅れが生じておりましたが、平成28年10月に手続きが完了し、着工の運びとなりました。本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しており、平成28年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、平成30年3月を見込んでおり、稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。
3. 熊本県山鹿市
他社開発である熊本県山鹿市の50キロワット低圧太陽光発電設備2区画を投資家へ紹介し、紹介料を平成29年3月に計上しております。
太陽光発電事業においては、前述のほか、未稼働ID及びセカンダリー市場(完成した発電所の売買市場)での案件取得に取り組んでまいりましたが、競合他社の参入、優良案件の減少等により競争率が高く、案件取得が困難な状況です。調達及び譲渡が決定している特定の案件は現時点においてはありませんが、今後におきましても、引き続き太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場での案件取得に取り組み、譲渡を行うこと等を含め、期間利益の獲得を目指してまいります。また、保有している既存発電設備においても、一部ポートフォリオの入替や、採算性向上のため増設等を行うことを予定しており、これらを通じた事業採算の向上に取り組んでまいります。
前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼働により、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度より太陽光発電設備(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
(地熱発電事業等)
ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した調査井の掘削に向けた準備を進めてまいりましたが、平成28年7月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成29年3月末までの期間で調査井の掘削が完了しております。今後は、坑内温度の回復を待った上で、噴気試験を行うほか、更なる地表調査・調査井の掘削をすることによって2メガワット以上の開発を視野に入れつつ、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。なお、平成28年9月28日付けで経済産業省による「平成28年度地熱開発理解促進関連事業」の採択を受け、平成29年2月末まで農業ハウスへの熱水輸送計画立案及び農業ハウス事業性の調査を行いました。こうした活動を通じ、地元の方々の地熱開発への更なる理解促進が進んだものと考えております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー(温泉)発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、平成29年3月に掘削の申請をいたしました。なお、宮崎県えびの市、大分県日田市の両案件においては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス(電源接続案件募集プロセスとは、平成27年4月に設立された電力広域的運営推進機関により、新たに規定されたルール。発電設備等を電力系統に連系するにあたり、近隣の電源接続案件(系統連系希望者)を募り、複数の系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続きのこと。)に移行しております。
地熱発電以外では、小水力発電等について、前連結会計年度同様、長万部地方創生事業に係る調査業務を受託し、検討を行っております。
前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第2四半期連結会計期間から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト(建設費を賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)が先行していたため、当事業における当連結会計年度の営業収益は557百万円(前年同期間比95百万円(20.7%)の増加)、セグメント損失は76百万円(前年同期間は226百万円のセグメント損失)となりました。
④ 電力取引関連事業
当事業は電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)と、小売電気事業者であり日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
当連結会計年度末をもって、電力小売りの全面自由化から1年が経過しましたが、経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関によると、電力小売りの全面自由化で電力契約を切り替えた件数は平成29年3月末時点で343万件弱(契約総数の約5.5%相当)となっております。また、経済産業省によれば、同省に登録した小売電気事業者数は389事業者にのぼりました。こうした中、AES社では、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, LLC (Energy Services Group, Inc.から改組。以下、「ESG社」という。)の電力小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、ASTRA社との協業による需要予測等を含む需給管理業務並びに顧客のための電力調達業務等を通じて、小売電気事業者等の個別のニーズに応えるべくきめ細かいサービス及びソリューションの提供に取り組みました。ESG社システムの日本版完成が当初計画より遅れたこと等で費用先行となり、当連結会計年度においては計画未達となりましたが、ESG社との協業関係の強化等を通じて拡販に向けた体制は整ったと認識しております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は276百万円(前年同期間は0円)、セグメント損失は185百万円(前年同期間は76百万円のセグメント損失)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
報告セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,685百万円(前年同期間比88.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益(98百万円)、非資金項目である減価償却費(258百万円)、自己先物取引差金(借方)の減少(192百万円)等により、367百万円(前年同期は572百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,370百万円)等により、△1,247百万円(前年同期は△3,080百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入(1,703百万円)、非支配株主からの払込みによる収入(338百万円)等により、2,608百万円(前年同期は2,633百万円)となりました。