訂正有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を会社の基本理念としております。
この基本理念の下、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに付加価値を提供することを目指しております。また、事業活動を通じ幅広い人材を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは収益力を高め期間利益を安定的に確保するためには、株主資本を最も効率的に活用することが重要であるとの認識のもと、ROE(株主資本利益率)を念頭においた経営を進めておりますが、持続的成長性を計る手段として「純資産額の増加」、「フリーキャッシュ創造力」についても重視してまいります。
また、アセット・マネジメント事業においては上記に加え運用資産残高の推移を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来、経営資源を資産運用業(アセット・マネジメント事業及びディーリング事業)に集中してきました。しかしながら、企業グループとしての収益基盤の安定及び収益力の強化を目指すために、市場動向の影響を受けにくい事業へ参入することを決定し、再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連事業への取組みも積極的に進めております。
平成29年3月期においては、2020年(平成32年3月期)の当社グループのあるべき姿を定め、以下の骨子のとおり、今後4年間の中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を策定しました。
① 株主還元と再投資による成長力の強化とバランスを重視した経営を行います。
② 4事業を通じて社会に貢献できる企業を目指します。
③ 当社グループは積極的にイノベーションに取組み、それを支えるガバナンス体制の充実を目指します。
(イノベーション)以下の事項に沿って事業を展開します。
1. 従来型の概念にとらわれることなく、新たな事業の発掘と既存事業の進化と深化により、社会的意義のあ
る新たな価値を創造
2. 異なる組織及び機能との融合により、新たな知見を獲得し独自性を発揮
3. 自発的な人材の育成と人材を活かす組織を構築し、会社と社会に幅広い変革を推進
4. あらゆるステークホルダーからの信頼の確保
(ガバナンス)
1. 業務執行体制と取締役会の監督機能を強化
2. 迅速且つ牽制の効いた機関決定
3. バランスシートマネジメントを重視
(4) 会社の対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 継続的な経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保
当社グループは、「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を会社の基本理念としております。
平成27年3月期に策定した中期経営計画(2ヵ年)は、初年度において同計画の目標の一つであった全セグメントにおける黒字化を達成しました。しかしながら同計画2年目の平成28年3月期においては、アセット・マネジメント事業で大幅な増収増益を達成したものの、再生可能エネルギー関連事業において新たに進出した電力取引関連事業において費用先行となったこと及び前期の収益に寄与した太陽光発電設備の売却案件がなかったこと等もあり、連結ベースでは前年比減収減益となりました。
上記2ヵ年計画終了後の平成29年3月期においては、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年3月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後4年間の中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を策定しました。同ビジョン1年目である平成29年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。なお、前述のとおり、子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、前連結会計年度末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、前連結会計年度末の約45億円から約53億円に増加しており、当社グループが企業価値の向上を図る上で重要視している純資産は着実に増加しております。
4ヵ年中期ビジョンの1年目は上記のとおりの結果となりましたが、当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人材育成等を通じて、平成30年3月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。
② 持株会社体制下での経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理
上記の目標達成のためには、当社グループの目指す姿を共有し、事業展開のスピードアップを図り経営効率を上げていかなければなりません。平成24年10月1日付の組織再編以降、各事業会社の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業において必要なファイア・ウォール(業務隔壁)については引き続き徹底しつつ、各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。また、中期ビジョンの目指す姿の達成に向け、持株会社はグループ事業を支援する専門家集団として、グループ内の事業を積極的にサポートすると共に、人材育成に注力し、引き続き経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理に取り組んでまいります。
③ アセット・マネジメント事業における顧客本位の事業展開と収益基盤の拡充
ASTAM社は平成25年3月期の投資運用会社2社の買収を経て、事業規模拡大を図ってまいりました。運用資産残高は平成25年3月末の1,437億円から4年後の平成29年3月末は3,854億円へと大幅に増加し、当連結会計年度におきましても820億円の流入超過となりましたが、引き続き、運用資産残高の拡大を図るべく、本事業の事業基盤を拡充してまいります。
また、平成28年10月にはASTAM社株式の33.4%をYahoo! JAPANに譲渡し、資本・業務提携を行いましたが、これは当社グループにおける国民の長期資産形成に資する投資運用事業を着実に取り組んでいくことの一環であると考えております。今後も、機関投資家向けの投資運用業の品質の一層の向上に加え、投資家の皆様の長期資産形成に貢献できる投資運用会社としての態勢を構築してまいります。
④ ディーリング事業の一層の効率化
ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラの整備、事業全体のポートフォリオ分析等を進め、収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりましたが、平成29年3月期は売上総利益(営業収益から売上原価を差し引いた収益)は確保できたものの、販売管理費を賄うことはできず、3期ぶりにセグメント損失となりました。当事業は市場環境に左右される側面があることは否めないものの、世界的には先物市場の規模が拡大傾向にあることから、引き続き上記施策に取り組みつつ、資本効率を向上させるとともにリスク管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制の構築を推進して収益率を高め、利益率の好転を図ります。
また、電力OTC市場の発展及び東京商品取引所への上場を見据え、これまでのディーリング業務で蓄積してきた経験と知識を応用して電力取引関連事業でも活用し、電力取引の収益化に繋げる体制を構築してまいる所存です。
⑤ 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充
再生可能エネルギー関連事業においては、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント及び投資並びに農業生産法人への出資を行っております。当社グループとしては今後も「発電事業に投資し自ら発電事業を営むと共に、全部または一部をファンド化する等の事業展開により投資資金の早期回収を行い再投資を行う。」というビジネス展開をベースに事業を推進していく方針です。太陽光発電事業のみならず、地熱等の再生可能エネルギー事業の展開も進めており、これらの取組みを通じて中長期的に安定した事業基盤を早期に確立していきたいと考えております。既に当社グループでは平成29年3月末現在、太陽光発電設備約12.4メガワットを保有しておりますが、既に着工し今後完工予定の太陽光発電事業案件を合わせると、当社グループが自ら保有する太陽光発電所からの売電収益によって当事業の黒字化が実現可能となる見込みです。また、調査井の掘削が無事完了した地熱発電事業についても、再生可能エネルギー事業の新たな中核の一つとなる様、着実に取組んでまいります。
⑥ 電力取引関連事業における事業基盤の確立
電力取引関連事業は、電力小売全面自由化を契機に平成29年3月期より再生可能エネルギー関連事業から独立したセグメントにいたしました。ESG社と電力小売事業者向けのシステムの国内独占販売契約を締結し、同システムの日本仕様化及び販売を進めてまいりました。電力小売全面自由化から1年が経った現在、本格的なシステム導入や既に高圧で実績のある会社がシステムの入替等を検討する段階にあることは、当事業にとって顧客基盤を拡大する事業機会であると考えております。また、当社グループのディーリング事業において主たる取引の場である東京商品取引所では、今年度中に電力先物の上場を予定しており、電力の調達においてもディーリング事業で培ったノウハウが貢献し得るものと考えております。ESG社システムの日本版完成が当初計画より遅れたこと等で費用先行となり、電力取引関連事業としての黒字化が計画より遅れておりますが、前述の事業機会を確実にとらえ、早期黒字化と収益力の拡大を目指し、事業基盤の確立に努めてまいります。
⑦ コンプライアンスの徹底
上場企業としてグループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
⑧ 情報管理の徹底
当社グループでは、各事業会社で、商品先物市場及び金融商品市場等において、アセット・マネジメント事業とディーリング事業を行っております。両事業は以前よりオフィスを物理的に隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス管理体制を取っておりましたが、より両事業における情報遮断等を徹底すべく、平成24年10月にはそれぞれの事業を別会社化いたしました。また、両事業の取引データを含む業務上の全てのデータにはアクセス権を設定し、サーバーも物理的に別々のものとする等、厳格なファイア・ウォール体制を築いております。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォール体制についても役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。