当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。
(1) 経常利益及び税金等調整前当期純利益の確保
当社は、上場企業である持株会社として、「収益力を高め、利益を拡大して、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。
しかしながら、この数年間、市場環境の変化等を受けたディーリング事業及びアセット・マネジメント事業の伸び悩みを受けて、十分な期間利益を確保することができておりませんでした。平成25年3月期に開始され平成26年3月期に本格化したアセット・マネジメント事業の再編及び自己勘定投資事業での新規事業の展開を通じ、既に体制を確立することはできましたが、平成26年3月期においても、両事業は経常損失及び当期純損失を計上することとなり、株主の皆様に対する還元ができておりません。
当社の最も重要な課題は、グループ各社の事業活動による収益力の強化です。前述の新たな体制の下、事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理の強化等を通じて、平成27年3月期には、この課題を確実に克服する所存です。
(2) 持株会社体制下での経営資源及びリスクの効果的な配分と管理
上記の目標達成のためには、当社グループの事業展開のスピードアップを図り、経営効率を上げていかなければなりません。平成24年10月1日付の組織再編により、新設持株会社の傘下にアセット・マネジメント事業と自己勘定投資事業を営む2つの事業会社が、子会社として存在する組織となりました。これにより、両事業の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、両事業におけるファイア・ウォール(業務隔壁)の更なる徹底と各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しましたが、引き続き、当社グループの経営資源及びリスクの効果的な配分と管理に取り組んでいく所存です。
(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大
平成25年3月期においては、アセット・マネジメント事業において、投資顧問事業を営むマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社と、投信委託業を営むITCインベストメント・パートナーズ株式会社を相次いで買収することによって、規模の利益追求が可能な体制となりました。平成25年4月より新たにスタートしたアストマックス投信投資顧問株式会社においては、統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する想定を超える解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。
しかしながら、統合後の体制固めもほぼ完了することができた平成26年3月期終盤以降は、運用資産大幅増加へ向けた施策の成果も確実に現われてきております。今後は、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、新規事業で培ったノウハウを利用した「再生可能エネルギー」関係の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。平成27年3月期においては、先ず、早期に安定的な月次黒字化を達成する所存です。
そのうえで、投資家の皆様からの信頼を勝ち得るためのブランド力の強化、投資家層の分散を図るための効率的な営業力の拡充、運用のより一層の内製化、グローバル化を成し遂げるための海外運用会社との協業及び、オルタナティブ資産運用と伝統的資産運用のアセットミックス(最適ポートフォリオ)の提供について、スピード感をもって進めていく予定です。
(4) ディーリング事業(自己勘定投資事業の一部であったが、平成27年3月期より独立セグメントとなる予定)の一層の強化
ディーリング事業においては、ディーラーのスキルアップをサポートするために、市場分析を担当するチームを新設し、新ストラテジーの提案、市場分析レポートの提供、市場データの蓄積、新規取引所や新規取引対象の分析、取引インフラの整備等を進め、収益源の多様化と収益力の拡大を目指します。またディーリング事業全体のポートフォリオ分析を深化させ、より効率的に資金を運用し、個々のディーラーがその能力を十分に発揮できる体制を構築して参ります。他方、リスク管理の面では、管理手法の高度化と管理体制の効率化を両立させ、更に低コストで十分な管理運営を行う体制構築を推進していく所存です。
(5) 再生可能エネルギー関連事業(自己勘定投資事業の一部であったが、平成27年3月期より独立セグメントとなる予定)を、新たな収益源として軌道に乗せること
自己勘定投資事業においては、新規事業として、農業生産法人への出資、再生可能エネルギー事業への取組みを開始いたしました。平成26年3月期においては、自己勘定投資事業セグメントの一部という位置付けでしたが、平成27年3月期からは、再生可能エネルギー関連事業セグメントとして当社グループの中核的事業の一つとして位置付けております。なお、当社グループとしては、「発電事業に投資し、自ら発電事業を営むとともに、ファンド化して投資資金を回収の上、再投資する。」というモデルの構築も視野に入れつつ本事業を展開していく方針です。今後は、太陽光発電事業のみならず、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーへの展開や新電力(PPS)の新規事業への参入を目指して参る所存です。これらの取組みを通じて中長期的に安定した事業セグメント収益の実現に繋げていきたいと考えております。
(6) グループ企業の諸制度及びシステム体制の統一
当社グループは、平成25年3月期に2度の重要な企業買収を行っておりますが、各社がそれぞれ有していた人事制度等を中心とする諸制度及びシステム体制について、新組織に合わせて効率化を推進して参りました。当社グループ内において、統一すべきものと、各事業会社が個別に設定すべきものについての選別を行いつつ、更に業務効率を上げる努力を続けていかなければならない、と考えております。
当社グループの中でも、金融商品取引業者として一段高いレベルでの事業継続プラン等のバックアップ体制を求められるアセット・マネジメント事業に関しては、データサーバー等を遠隔地に確保すると共にサテライト・オフィスを利用したバックアップ体制を構築し、万一の障害が発生した場合においてもアセット・マネジメント事業を継続できる体制を維持しております。この現在の体制について、バックアップ体制の質を保持しつつも、効率化を図ることが必要となります。
(7) コンプライアンスの徹底
上場企業としてグループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、その旨誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図っていく所存です。
(8) 情報管理の徹底
当社グループでは、各事業会社で、商品先物市場及び金融市場等において、アセット・マネジメント事業と自己勘定投資事業を行っております。両事業は以前よりオフィスを物理的に隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス管理体制を取っておりましたが、より両事業の利益相反の排除を徹底すべく、平成24年10月にはそれぞれの事業を別会社としました。また、両事業の取引データを含む業務上の全てのデータは厳格なアクセス権を設定し、これら全ての施策によってファイア・ウォールを築いております。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォールについても逐次役職員の啓蒙、意識の醸成に努める必要があり、引き続き注力して参ります。
(注) ファイア・ウォールとは、元来は、米国における銀行業務と証券業務を分離するための業務隔壁を指します。また、証券会社の引受部門やM&A部門と、株式部門のディーラーや営業部門との間における未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然防止するための隔壁は「チャイニーズ・ウォール」とも呼ばれています。