有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 失効した2,800株及び16,000株は、それぞれ付与された従業員が退職したためですが、期末現在、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高及び未確定残高には含めておりません。
② 単価情報
(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
営業費用(株式報酬費用) | 1,148千円 | ―千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した額
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
特別利益(新株予約権戻入益) | 69千円 | 1,903千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月1日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 11 当社子会社取締役及び従業員 18 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 88,000 |
付与日 | 平成24年10月1日 |
権利確定条件 | ①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。 |
対象勤務期間 | 平成24年10月1日 |
権利行使期間 | 平成24年10月1日 ~ 平成26年5月19日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月1日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 18 当社子会社取締役及び従業員 26 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 95,800 |
付与日 | 平成24年10月1日 |
権利確定条件 | ①権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の譲渡及び質入れその他担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件については新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約による。 |
対象勤務期間 | 平成24年10月1日 |
権利行使期間 | 平成24年10月1日 ~ 平成27年5月18日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月1日 | 平成24年8月1日 |
権利確定前 | ||
期首(株) | ― | ― |
付与(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― |
権利確定後 | ||
期首(株) | 56,800 | 89,800 |
権利確定(株) | ― | ― |
権利行使(株) | 12,300 | ― |
失効(株) | (注) 2,800 | (注) 16,000 |
未行使残(株) | 41,700 | 73,800 |
(注) 失効した2,800株及び16,000株は、それぞれ付与された従業員が退職したためですが、期末現在、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高及び未確定残高には含めておりません。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月1日 | 平成24年8月1日 |
権利行使価格(円) | 199 | 241 |
行使時平均株価(円) | 295 | ― |
付与日における公正な 評価単価(円)(注) | 114 | 99 |
(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。