有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,354	千円	8,071	千円
賞与引当金	7,324	千円	4,234	千円
株式報酬費用	2,808	千円	6,604	千円
未払法定福利費	1,550	千円	749	千円
インセンティブ給引当金	7,877	千円	2,694	千円
匿名組合損益	56,516	千円	66,849	千円
訴訟損失引当金	7,955	千円	7,955	千円
未払退職金	6,330	千円	5,986	千円
修繕引当金	24,069	千円	27,511	千円
減損損失	47,263	千円	45,855	千円
敷金償却費	4,402	千円	4,990	千円
投資有価証券評価損	63,999	千円	73,501	千円
連結会社間内部利益消去	2,261	千円	2,033	千円
減価償却費超過額	-	千円	9,660	千円
資産除去債務	50,283	千円	50,508	千円
繰越欠損金(注2)	101,916	千円	117,932	千円
貸倒引当金	187	千円	1,586	千円
その他	4,542	千円	17,761	千円
繰延税金資産小計	396,645	千円	454,490	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△101,916	千円	△117,932	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,086	千円	△328,305	千円
評価性引当額 小計(注1)	△388,003	千円	△446,238	千円
繰延税金資産合計	8,641	千円	8,251	千円
(繰延税金負債)
関係会社株式	-	千円	31,132	千円
未収還付事業税	2,347	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	49,566	千円	49,508	千円
その他有価証券評価差額金	2,306	千円	1,371	千円
繰延税金負債合計	54,220	千円	82,013	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円
繰延税金負債の純額	45,578	千円	73,761	千円

(注1)評価性引当額が58,235千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	101,916	千円	101,916	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△101,916	千円	△101,916	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	117,932	千円	117,932	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△117,932	千円	△117,932	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	%	0.04	%
住民税均等割額	1.46	%	1.27	%
評価性引当額の増減額	6.61	%	16.73	%
持分法による投資損益	12.95	%	14.19	%
のれん償却額	0.32	%	-	%
子会社との税率差異	△0.82	%	△1.42	%
その他	△0.08	%	0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.12	%	61.64	%