有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,793	千円	2,777	千円
賞与引当金	9,329	千円	9,227	千円
株式報酬費用	12,962	千円	15,819	千円
未払法定福利費	1,756	千円	1,765	千円
インセンティブ給引当金	5,770	千円	4,813	千円
匿名組合損益	102,176	千円	103,253	千円
訴訟損失引当金	7,955	千円	-	千円
未払退職金	5,134	千円	5,285	千円
修繕引当金	39,801	千円	35,537	千円
減損損失	24,629	千円	25,288	千円
敷金償却費	5,970	千円	6,548	千円
投資有価証券評価損	113,633	千円	84,542	千円
連結会社間内部利益消去	1,577	千円	1,349	千円
減価償却費超過額	19,790	千円	23,173	千円
匿名組合決算否認	18,944	千円	20,091	千円
商品評価損	1,906	千円	4,439	千円
資産除去債務	49,105	千円	50,984	千円
繰越欠損金(注2)	186,839	千円	250,035	千円
貸倒引当金	4,119	千円	4,813	千円
その他	3,828	千円	4,806	千円
繰延税金資産小計	622,024	千円	654,555	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△186,839	千円	△250,035	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,219	千円	△374,823	千円
評価性引当額 小計(注1)	△589,059	千円	△624,859	千円
繰延税金資産合計	32,965	千円	29,695	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	48,758	千円	48,560	千円
その他有価証券評価差額金	567	千円	157	千円
繰延税金負債合計	49,325	千円	48,717	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	16,360	千円	19,021	千円

(注1)評価性引当額が35,800千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,570	千円	6,973	千円	178,295	千円	186,839	千円
評価性引当額	-	-	-	△1,570	千円	△6,973	千円	△178,295	千円	△186,839	千円
繰延税金資産	-	-	-	-		-		-		-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

1,570

千円

6,973

千円

10,227

千円

231,264

千円

250,035

千円

評価性引当額

-

-

△1,570

千円

△6,973

千円

△10,227

千円

△231,264

千円

△250,035

千円

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%	-	%
住民税均等割額	0.61	%	-	%
評価性引当額の増減額	△9.94	%	-	%
子会社との税率差異	△1.38	%	-	%
電力事業収入割	△5.94	%	-	%
その他	△1.68	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.36	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。