(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	4,810千円	2,605千円
賞与引当金	10,981千円	11,260千円
未払法定福利費	2,531千円	2,048千円
インセンティブ給引当金	10,809千円	3,207千円
繰越欠損金	20,293千円	41,157千円
その他	10,472千円	1,016千円
計	59,897千円	61,296千円
②固定資産
退職給付引当金	19,804千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	17,853千円
敷金償却費	―千円	3,407千円
投資有価証券評価損	11,429千円	11,307千円
連結会社間内部利益消去	―千円	5,990千円
繰越欠損金	687,933千円	674,354千円
その他	5,150千円	1,697千円
計	724,317千円	714,611千円
繰延税金資産小計	784,215千円	775,908千円
評価性引当額	△744,179千円	△721,185千円
繰延税金資産合計	40,035千円	54,723千円
(繰延税金負債)
固定負債
子会社時価評価差額	2,513千円	2,513千円
その他有価証券評価差額金	264千円	330千円
繰延税金負債合計	2,777千円	2,844千円
繰延税金資産の純額	37,258千円	51,879千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,035千円	54,723千円
固定負債-繰延税金負債	2,777千円	2,844千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.92	%	―
住民税均等割額	13.91	%	―
連結納税による影響額	33.69	%	―
評価性引当額の増減額	308.63	%	―
将来適用税率による影響額	△180.95	%	―
在外子会社の税率差異	13.26	%	―
のれん償却費	46.85	%	―
海外関係会社からの受取配当金消去	4.99	%	―
負ののれん発生益	△103.25	%	―
企業結合に係る特定勘定取崩益	△50.65	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	126.40	%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。