有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,386千円	13,970千円
賞与引当金	19,632千円	7,520千円
未払法定福利費	3,137千円	1,490千円
インセンティブ給引当金	2,468千円	8,375千円
匿名組合損益	41,439千円	79,862千円
棚卸資産減価償却費	6,125千円	19,463千円
未払退職金	12,275千円	10,141千円
修繕引当金	16,051千円	20,015千円
減損損失	12,205千円	45,885千円
敷金償却費	6,587千円	7,319千円
投資有価証券評価損	35,196千円	62,895千円
その他有価証券評価差額金	―千円	1,375千円
連結会社間内部利益消去	2,718千円	2,490千円
資産除去債務	30,127千円	47,611千円
繰越欠損金(注2)	72,674千円	69,211千円
貸倒損失	―千円	2,052千円
貸倒引当金	―千円	4,873千円
その他	87,046千円	4,310千円
繰延税金資産小計	357,073千円	408,865千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△44,314千円	△69,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,785千円	△298,693千円
評価性引当額 小計(注1)	△199,099千円	△367,905千円
繰延税金資産合計	157,973千円	40,960千円
(繰延税金負債)
関係会社株式(負債)	10,523千円	―千円
その他有価証券評価差額金	422千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	30,001千円	45,660千円
繰延税金負債合計	40,946千円	45,660千円
繰延税金資産の純額	117,027千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	4,700千円

(注1)評価性引当額が168,805千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	28,360千円	―	―	―	―	44,314千円	72,674千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△44,314千円	△44,314千円
繰延税金資産	28,360千円	―	―	―	―	―	28,360千円(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	69,211千円	69,211千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△69,211千円	△69,211千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39	%	0.18	%
住民税均等割額	2.46	%	0.52	%
評価性引当額の増減額	△45.77	%	27.52	%
持分法による投資利益	△1.17	%	1.18	%
のれん償却額	4.66	%	0.07	%
子会社との税率差異	3.27	%	―	%
税率変更に伴う差異	△4.36	%	―	%
その他	△0.09	%	0.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.99	%	60.59	%