(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-	千円	6,793	千円
賞与引当金	9,235	千円	9,329	千円
株式報酬費用	10,015	千円	12,962	千円
未払法定福利費	1,799	千円	1,756	千円
インセンティブ給引当金	9,006	千円	5,770	千円
匿名組合損益	75,422	千円	102,176	千円
訴訟損失引当金	7,955	千円	7,955	千円
未払退職金	5,134	千円	5,134	千円
修繕引当金	32,178	千円	39,801	千円
減損損失	24,629	千円	24,629	千円
敷金償却費	5,578	千円	5,970	千円
投資有価証券評価損	110,671	千円	113,633	千円
連結会社間内部利益消去	1,805	千円	1,577	千円
減価償却費超過額	15,951	千円	19,790	千円
匿名組合決算否認	-	千円	18,944	千円
商品評価損	120	千円	1,906	千円
資産除去債務	50,733	千円	49,105	千円
繰越欠損金(注2)	253,399	千円	186,839	千円
その他有価証券評価差額金	2,205	千円	-	千円
貸倒引当金	2,589	千円	4,119	千円
その他	22,104	千円	3,828	千円
繰延税金資産小計	640,540	千円	622,024	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△253,399	千円	△186,839	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,334	千円	△402,219	千円
評価性引当額 小計(注1)	△638,734	千円	△589,059	千円
繰延税金資産合計	1,805	千円	32,965	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	49,450	千円	48,758	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	567	千円
繰延税金負債合計	49,450	千円	49,325	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	47,644	千円	16,360	千円

(注1)評価性引当額が49,675千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内		5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,570	千円	251,829	千円	253,399	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,570	千円	△251,829	千円	△253,399	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-		-		-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-		-		-		1,570	千円	6,973	千円	178,295	千円	186,839	千円
評価性引当額	-		-		-		△1,570	千円	△6,973	千円	△178,295	千円	△186,839	千円
繰延税金資産	-		-		-		-		-		-		-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.08	%
住民税均等割額	-	%	0.61	%
評価性引当額の増減額	-	%	△9.94	%
子会社との税率差異	-	%	△1.38	%
電力事業収入割	-	%	△5.94	%
その他	-	%	△1.68	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	12.36	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。