有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳
*前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
(繰延税金資産) | ||||
賞与引当金 | 9,032 | 千円 | 8,784 | 千円 |
インセンティブ給引当金 | 9,006 | 千円 | 5,770 | 千円 |
未払事業税 | - | 千円 | 6,793 | 千円 |
未払法定福利費 | 1,763 | 千円 | 1,667 | 千円 |
未払退職金 | 5,134 | 千円 | 5,134 | 千円 |
敷金償却費 | 5,578 | 千円 | 5,970 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 33,152 | 千円 | 33,152 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 94,790 | 千円 | 97,751 | 千円 |
減損損失否認 | 12,065 | 千円 | 12,065 | 千円 |
減価償却超過額 | 15,951 | 千円 | 19,790 | 千円 |
株式報酬費用 | 10,015 | 千円 | 12,962 | 千円 |
修繕引当金 | 32,178 | 千円 | 39,801 | 千円 |
貸倒引当金 | 94,922 | 千円 | 134,618 | 千円 |
資産除去債務 | 993 | 千円 | 6,452 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 2,205 | 千円 | - | 千円 |
匿名組合決算否認 | - | 千円 | 18,944 | 千円 |
商品評価損 | 120 | 千円 | 1,906 | 千円 |
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 | 30,001 | 千円 | 30,001 | 千円 |
繰越欠損金 | 145,490 | 千円 | 89,837 | 千円 |
その他 | 21,393 | 千円 | 3,529 | 千円 |
小計 | 523,797 | 千円 | 534,934 | 千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額 | △145,490 | 千円 | △89,837 | 千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △378,306 | 千円 | △413,709 | 千円 |
評価性引当額 | △523,797 | 千円 | △503,546 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺額 | - | 千円 | 31,387 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
(繰延税金負債) | ||||
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 | 30,001 | 千円 | 30,001 | 千円 |
資産除去債務見合資産 | 805 | 千円 | 6,203 | 千円 |
その他 | - | 千円 | 567 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 30,807 | 千円 | 36,771 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺額 | - | 千円 | △31,387 | 千円 |
繰延税金負債の純額 | 30,807 | 千円 | 5,384 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳
前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
法定実効税率 | -% | 30.62% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | -% | 0.07% |
住民税均等割額 | -% | 0.43% |
評価性引当額の増減額 | -% | △5.79% |
電力事業収入割 | -% | △5.33% |
その他 | -% | 2.11% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% | 22.11% |
*前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。