(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、不動産賃貸借契約では原状回復義務等を要していない、FIT認定を受けている認定容量が10KW以上の太陽光発電設備について、2022年4月1日付の再エネ特措法の改正による廃棄等費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	161,820	千円	260,484	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	17,816	千円
時の経過による調整額	1,038	千円	1,003	千円
その他増減額(△は減少)	97,625	千円	△21,095	千円
期末残高	260,484	千円	258,210	千円