(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	2,605千円	4,336千円
賞与引当金	11,260千円	24,240千円
未払法定福利費	2,048千円	3,568千円
インセンティブ給引当金	3,207千円	7,256千円
匿名組合損益	―千円	4,085千円
未確定債務	―千円	3,306千円
繰越欠損金	41,157千円	6,776千円
その他	1,016千円	1,349千円
小計	61,296千円	54,920千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	△1,663千円
計	61,296千円	53,257千円
②固定資産
修繕引当金	―千円	2,797千円
退職給付に係る負債	17,853千円	15,725千円
敷金償却費	3,407千円	3,865千円
関係会社株式評価損	―千円	1,046千円
投資有価証券評価損	11,307千円	10,260千円
連結会社間内部利益消去	5,990千円	―千円
繰越欠損金	674,354千円	565,835千円
その他	1,697千円	1,851千円
計	714,611千円	601,382千円
繰延税金資産小計	775,908千円	654,639千円
評価性引当額	△721,185千円	△586,985千円
繰延税金資産合計	54,723千円	67,654千円
(繰延税金負債)
流動負債
未収事業税	―千円	1,640千円
その他	―千円	22千円
小計	―千円	1,663千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	△1,663千円
計	―千円	―千円
固定負債
子会社時価評価差額	2,513千円	―千円
その他有価証券評価差額金	330千円	2,263千円
繰延税金負債合計	2,844千円	2,263千円
繰延税金資産の純額	51,879千円	65,390千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,723千円	67,654千円
固定負債-繰延税金負債	2,844千円	2,263千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.97	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△19.53	%
住民税均等割額	―		0.55	%
評価性引当額の増減額	―		△19.45	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.66	%
欠損金の切捨て	―		1.29	%
のれん償却額	―		1.96	%
その他	―		△0.85	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		6.24	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。