有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,858千円	9,386千円
賞与引当金	19,690千円	19,632千円
未払法定福利費	2,612千円	3,137千円
インセンティブ給引当金	2,479千円	2,468千円
匿名組合損益	34,332千円	41,439千円
棚卸資産減価償却費	―千円	6,125千円
未払退職金	12,302千円	12,275千円
修繕引当金	16,218千円	16,051千円
減損損失	12,205千円	12,205千円
敷金償却費	5,855千円	6,587千円
投資有価証券評価損	9,894千円	35,196千円
連結会社間内部利益消去	2,946千円	2,718千円
資産除去債務	23,626千円	30,127千円
繰越欠損金(注2)	72,649千円	72,674千円
その他	87,734千円	87,046千円
繰延税金資産小計	306,407千円	357,073千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△72,649千円	△44,314千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,783千円	△154,785千円
評価性引当額 小計(注1)	△291,432千円	△199,099千円
繰延税金資産合計	14,974千円	157,973千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	10,139千円	―千円
関係会社株式(負債)	10,418千円	10,523千円
その他有価証券評価差額金	1,359千円	422千円
資産除去債務費用に対応する除去費用	23,579千円	30,001千円
繰延税金負債合計	45,497千円	40,946千円
繰延税金資産の純額	△30,523千円	117,027千円

(注1)評価性引当額が 92,333千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において繰延税金資産を認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	28,360千円	―	―	―	―	44,314千円	72,674千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	44,314千円	44,314千円
繰延税金資産	28,360千円	―	―	―	―	―	28,360千円(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	%	0.39	%
住民税均等割額	1.41	%	2.46	%
評価性引当額の増減額	△3.79	%	△45.77	%
持分法による投資利益	1.22	%	△1.17	%
のれん償却額	3.13	%	4.66	%
子会社との税率差異	2.38	%	3.27	%
税率変更に伴う差異	―	%	△4.36	%
その他	1.72	%	△0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.21	%	△9.99	%