有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,777	千円	27,935	千円
賞与引当金	9,227	千円	8,095	千円
株式報酬費用	15,819	千円	18,064	千円
未払法定福利費	1,765	千円	1,386	千円
インセンティブ給引当金	4,813	千円	3,493	千円
匿名組合損益	103,253	千円	114,444	千円
未払退職金	5,285	千円	5,285	千円
修繕引当金	35,537	千円	42,318	千円
減損損失	25,288	千円	25,288	千円
敷金償却費	6,548	千円	6,952	千円
投資有価証券評価損	84,542	千円	64,510	千円
連結会社間内部利益消去	1,349	千円	1,121	千円
減価償却費超過額	23,173	千円	25,522	千円
匿名組合決算否認	20,091	千円	20,441	千円
商品評価損	4,439	千円	4,439	千円
資産除去債務	50,984	千円	51,718	千円
繰越欠損金(注2)	250,035	千円	156,082	千円
貸倒引当金	4,813	千円	17,049	千円
その他	4,806	千円	4,680	千円
繰延税金資産小計	654,555	千円	598,831	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△250,035	千円	△156,082	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374,823	千円	△391,549	千円
評価性引当額 小計(注1)	△624,859	千円	△547,632	千円
繰延税金資産合計	29,695	千円	51,199	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	48,560	千円	48,158	千円
その他有価証券評価差額金	157	千円	308	千円
繰延税金負債合計	48,717	千円	48,466	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	2,732	千円
繰延税金負債の純額	19,021	千円	-	千円

(注1)評価性引当額が77,227千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

1,570

千円

6,973

千円

10,227

千円

231,264

千円

250,035

千円

評価性引当額

-

-

△1,570

千円

△6,973

千円

△10,227

千円

△231,264

千円

△250,035

千円

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-

1,570

千円

6,973

千円

10,227

千円

6,604

千円

130,706

千円

156,082

千円

評価性引当額

-

△1,570

千円

△6,973

千円

△10,227

千円

△6,604

千円

△130,706

千円

△156,082

千円

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	31.52	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.02	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.03	%
住民税均等割額	-	%	0.13	%
評価性引当額の増減額	-	%	△2.94	%
子会社との税率差異	-	%	△0.13	%
その他	-	%	△2.60	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	25.97	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。