有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,970千円	7,354千円
賞与引当金	7,520千円	7,324千円
株式報酬費用	―千円	2,808千円
未払法定福利費	1,490千円	1,550千円
インセンティブ給引当金	8,375千円	7,877千円
匿名組合損益	79,862千円	56,516千円
棚卸資産減価償却費	19,463千円	-千円
訴訟損失引当金	―千円	7,955千円
未払退職金	10,141千円	6,330千円
修繕引当金	20,015千円	24,069千円
減損損失	45,885千円	47,263千円
敷金償却費	7,319千円	4,402千円
投資有価証券評価損	62,895千円	63,999千円
その他有価証券評価差額金	1,375千円	―千円
連結会社間内部利益消去	2,490千円	2,261千円
資産除去債務	47,611千円	50,283千円
繰越欠損金(注2)	69,211千円	101,916千円
貸倒損失	2,052千円	―千円
貸倒引当金	4,873千円	187千円
その他	4,310千円	4,542千円
繰延税金資産小計	408,865千円	396,645千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△69,211千円	△101,916千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,693千円	△286,086千円
評価性引当額 小計(注1)	△367,905千円	△388,003千円
繰延税金資産合計	40,960千円	8,641千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	―千円	2,347千円
資産除去債務に対応する除去費用	45,660千円	49,566千円
その他有価証券評価差額金	―千円	2,306千円
繰延税金負債合計	45,660千円	54,220千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	4,700千円	45,578千円

(注1)評価性引当額が 20,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	69,211千円	69,211千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△69,211千円	△69,211千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	101,916千円	101,916千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△101,916千円	△101,916千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	%	0.05	%
住民税均等割額	0.52	%	1.46	%
評価性引当額の増減額	27.52	%	6.61	%
持分法による投資損益	1.18	%	12.95	%
のれん償却額	0.07	%	0.32	%
子会社との税率差異	―	%	△0.82	%
その他	0.51	%	△0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.59	%	51.12	%