固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

い親会社に係る金額1,882千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,387千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(6) 支払利息の調整額953千円には、セグメント間取引消去△7,000千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額7,954千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,315千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 3～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
器具及び備品	103千円	748千円
ソフトウェア	355千円	―千円
計	459千円	748千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社の一部のサーバー機器は、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能額を零として全額減額し、減損損失として1,973千円を計上しました。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	6,717千円	4,742千円
②固定資産
未払退職金	6,452千円	6,218千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	74,965千円	101,394千円
②固定資産
修繕引当金	2,797千円	5,840千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 3～7年
器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:10