資本剰余金

有報情報

#1 業績等の概要

平成28年8月8日付でヤフー株式会社(以下、「Yahoo! JAPAN」という。)との間で締結した、資本・業務提携契約(以下、「本資本・業務提携契約」という。)により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)の株式を2段階に分けて50.1%までYahoo! JAPANに譲渡することに合意しております。
当社が保有するASTAM社株式においては過去の資本剰余金を原資とした剰余金の配当等により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、連結財務諸表において当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、第2四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月3日付でASTAM社株式の33.4%の株式譲渡が完了していることから、当連結会計年度では、当該株式譲渡に対応して約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となりました。
さらに、本株式譲渡実行により、財務諸表では約11億円の譲渡利益を計上しておりますが、連結財務諸表上の取り扱いについては、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)」に従い、子会社株式の一部売却後も引き続き親会社と子会社の支配関係が継続する場合に該当するため、本株式譲渡にかかる売却持分と売却価額との間に生じた差額等を当連結会計年度末に約9億円の資本剰余金として処理しております。

2017/10/23 16:35

#2 経営上の重要な契約等

⑥ 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率等(第1譲渡)

譲渡する株式の数	23,757株
譲渡損益(個別)	平成29年3月期の当社個別財務諸表で、売却株式の簿価と売却価額との差額である約11億円を特別利益として処理する予定であります。
譲渡損益(連結)	「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)」に従い、「子会社株式の一部売却」の会計処理については、子会社株式の一部売却後も引き続き当社とASTAM社の支配関係が継続するため、売却持分と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理いたします。
譲渡後の持分比率	66.2%(直接保有)
その他	上記②(1)に記載しているとおり、両社が目指している一定条件(※2)に達した場合には、Yahoo! JAPANがコールオプションを行使することによって、第2譲渡が実行されることにつき、合意しておりますが、当社は、第1譲渡実行時に当該コールオプションに対応する義務として負債を約3億円計上いたします。当該負債を計上することにより、会計上の売却価額は株式売却代金から当該負債の額を控除した約14億円となります。また、 当該負債の額については、個別財務諸表ではコールオプションに対応する義務の履行時又は消滅時は利益として認識する予定です。一方、連結財務諸表ではコールオプションに対応する義務の履行時は利益、コールオプションに対応する義務の消滅時は資本剰余金として認識する予定です。

⑦ その他重要な特約等
第1譲渡後、両社は事業目標達成のために最大限の努力をいたしますが、両社が合意している事業計画におけるミニマム・ガイドラインを一定期間(※3)にわたり達成できない状態が継続した場合においては、本資本・業務提携契約を解除する可能性があります。その際、当社は当該契約解除時に算定する第三者評価による評価価格にてYahoo! JAPANからASTAM社の株式を買い取るオプションを保有しております。

2017/10/23 16:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加(608百万円)等により、6,130百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
純資産は、前述におけるASTAM社株式の一部譲渡等に伴う資本剰余金の増加(943百万円)及び前述における本LPSへ外部からの出資を受けていることに伴い非支配株主持分の増加(637百万円)等により、5,987百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2017/10/23 16:35

#4 配当政策（連結）

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えており、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
また、平成28年8月31日付で開示しましたとおり、子会社株式売却により増加する資本剰余金の額の30%を目途とする金額の3分の1を特別配当とする方針を決議しております。
当期につきましては、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として、1株当たり0円05銭の期末配当、1株当たり6円95銭の特別配当、合わせて、1株当たり7円00銭の剰余金の配当を実施することを決定いたしました。

2017/10/23 16:35