#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「中期経営計画2014」の下、再生可能エネルギー関連事業を中核事業として位置づけ、事業規模の拡大を図るべく積極的に投資を行ってまいりました。投資方針については、従来の主として開発案件の売却により収益獲得を目指す方針から、設備の継続保有により売電収入による収益獲得を目指す方法と設備売却等とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益の獲得を目指す方針へと徐々に転換しております。平成28年7月に投資金額と発電量の双方において既存案件を大きく上回る大型案件である「くまもとんソーラープロジェクト」の設備稼動及び発電の開始が予定されていたため、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼働し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が機械及び装置の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することとしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が192,607千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が192,607千円増加しております。
なお、同プロジェクトについては、平成28年7月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
2017/10/23 16:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17,688千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が17,688千円増加しております。
2017/10/23 16:35