「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、平成28年度には24円(税抜)となったことに続き、当連結会計年度には21円(税抜)と更に引き下げられました。また、改正FIT法により、2メガワット以上の特別高圧案件について入札制度が導入されるとともに、未稼働案件については発生防止の仕組みが盛り込まれました。平成29年8月末には、稼働済みの太陽光発電所に関し、パワーコンディショナの出力を変更せずに行う太陽光パネルの事後的な増設(過積載)を制限する目的で、改正FIT法施行規則の一部改正省令が公布され、同日施行されました。
このような市場環境等のもと、当社の当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,143百万円(前年同期間比479百万円(28.8%)の増加)、営業費用は2,061百万円(前年同期間比536百万円(35.2%)の増加)、経常利益は22百万円(前年同期間比49百万円(68.5%)の減少)となりました。経常利益は確保できたものの、法人税等合計は47百万円(前年同期間は30百万円)、非支配株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期間は3百万円)にそれぞれ増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円(前年同期間は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。
2017/11/14 15:51
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