当第1四半期連結累計期間の再生可能エネルギーを取り巻く環境については、太陽光発電のFIT価格が18円(税抜)となり、FITスタート時の40円(税抜)から大幅に低下しました。一方では、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、再生可能エネルギーを重視する動きが世界的に広がっています。わが国においても「RE100(事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ)」に加盟する企業が増えている他、新しい「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたことが注目されています。
このような市場環境等のもと、当社の当第1四半期連結累計期間の営業収益は2,043百万円(前年同期間比1,068百万円(109.7%)の増加)、営業費用は1,961百万円(前年同期間比1,024百万円(109.4%)の増加)、経常利益は66百万円(前年同期間比61百万円(1,170.9%)の増加)となりました。法人税等合計は25百万円(前年同期間比0.9百万円(3.7%)の増加)、非支配株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期間比5百万円(22.1%)の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期間は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。営業収益と営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。また、公募の投資信託に係る広告宣伝費の減少や情報端末等の利用見直しによるコスト削減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが前年同期間に比べ改善しました。
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
2018/08/14 15:05