#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: FIT制度スタート時の40円(税抜)から大幅に低下しましたが、平成27年に第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にて採択された気候変動抑制に関する「パリ協定」が、欧州連合も含めた110の国及び団体によって批准されたことを受け、脱炭素社会を目指す動きが世界的に広がりをみせています。わが国においても「RE100(事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ)」に加盟する企業が増えている他、経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第5次エネルギー基本計画(平成30年7月)」では、再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化」を目指すために、「円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく。」と明記されたことに加え、「分散型エネルギーシステム」についての多くの記述があったことが注目されています。
このような市場環境等のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は7,807百万円(前年同期間比4,201百万円(116.5%)の増加)、営業費用は7,699百万円(前年同期間比4,183百万円(119.0%)の増加)、営業利益は108百万円(前年同期間比18百万円(20.2%)の増加)、経常利益は90百万円(前年同期間比83百万円(1,219.8%)の増加)となりました。税金等調整前四半期純利益は216百万円(前年同期間比209百万円(3,116.1%)の増加)、法人税等合計は93百万円(前年同期間比19百万円(27.2%)の増加)、非支配株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同期間比10百万円(24.6%)の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期間は108百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。また、情報端末の見直しを含む全般的なコスト削減により、営業利益、経常利益のいずれもが前年同期間に比べ改善しました。セグメント毎の説明でも述べますが、再生可能エネルギー関連事業において、平成30年12月に大分県中津市の太陽光発電所を譲渡したことによる譲渡益132百万円は特別利益に計上されており、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期間に比べ改善しました。
2019/02/14 15:27