- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
い親会社に係る金額3,362千円が含まれております。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,494千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/27 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
(5) 支払利息の調整額△626千円には、セグメント間取引消去△7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額6,533千円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,610千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2019/06/27 15:09- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:09 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
高知県安芸郡奈半利町の太陽光発電施設に係る建物及び構築物、機械及び装置の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
高知県安芸郡奈半利町の太陽光発電施設に係る機械及び装置の追加売却によるもの、大分県中津市耶馬溪町の太陽光発電施設に係る構築物、機械及び装置の売却によるものです。
※2019/06/27 15:09 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 器具及び備品 | 128千円 | 0千円 |
| 計 | 128千円 | 0千円 |
2019/06/27 15:09 - #6 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 0千円 | 0千円 |
2019/06/27 15:09 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:09 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてたな卸資産(売却目的で取得した太陽光発電設備)の増加による支出(△1,435百万円)等により、△61百万円(前年同期は801百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,385百万円)、投資有価証券の取得による支出(△228百万円)、太陽光発電事業に係る有形固定資産の売却による収入(1,130百万円)等により、△478百万円(前年同期は△38百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出との純額は662百万円)等により、239百万円(前年同期は△1,004百万円)となりました。
2019/06/27 15:09- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 76,417千円 | 124,368千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 72,370千円 | 20,973千円 |
| 時の経過による調整額 | 445千円 | 372千円 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
2019/06/27 15:09- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/27 15:09- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～7年
器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
