#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当事業年度の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動負債」の「繰延税金負債」10,139千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21,508千円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:09
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当連結会計年度の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円のうちの11,618千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,618千円として表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円のうちの514千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」10,139千円は、「固定負債」の「繰延税
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