有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 その他計算書類のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
(1) 会計方針の変更の内容及び理由(会計基準等の名称)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当該事業年度から適用し、財務諸表における子会社株式及び関連会社株式に係る将来加算一時差異の取り扱いの見直しを適用しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
(2) 前事業年度の期首における純資産額に対する影響額
「株主資本等変動計算書」の利益剰余金の期首残高は31,028千円増加し、繰延税金負債の期首残高は同額減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は2円36銭増加しております。

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当事業年度の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動負債」の「繰延税金負債」10,139千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21,508千円に含めて表示しております。