わが国の電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電力事業者の事業者数及び切替件数、共に、右肩上がりの順調な増加が継続しています。一方、電力価格については、日本卸電力取引所(JEPX)で取引されるスポット市場価格で、2018年夏、冬に発電状況や天候によって一時的に通常の数倍の価格が出現する等、小売電力事業者の経営おいても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズが高まってきています。
このような市場環境等のもと、当社グループの当連結会計年度の営業収益は11,120百万円(前年同期間比4,934百万円(79.8%)の増加)、営業費用は10,960百万円(前年同期間比4,940百万円(82.1%)の増加)、営業利益は160百万円(前年同期間比5百万円(3.5%)の減少)、経常利益は130百万円(前年同期間は1百万円の経常損失)となりました。税金等調整前当期純利益は206百万円(前年同期間比90百万円(30.5%)の減少)、法人税等合計は△20百万円(前年同期間は110百万円)、非支配株主に帰属する当期純利益は59百万円(前年同期間比35百万円(145.3%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(前年同期間比5百万円(3.5%)の増加)となりました。
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。再生可能エネルギー関連事業にて前連結会計年度末に行った融資の借換により支払利息等が減少したこと等により、経常利益は前年同期間に比べ大幅に改善しました。また、再生可能エネルギー関連事業において、2018年12月に大分県中津市の太陽光発電所を譲渡したことによる譲渡益132百万円は特別利益に計上されております。一方、複数の農業関連企業への出資の評価損等により68百万円の特別損失(前年同期間比28百万円の増加)が発生しましたが、繰延税金資産が積み増されたことにより法人税等調整額が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年並みとなりました。
2019/06/27 15:09
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