建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 15:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	―千円	11,190千円
器具及び備品	0千円	1,411千円

2020/06/26 15:01

#3 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	―千円	8,441千円
器具及び備品	0千円	1,377千円

2020/06/26 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加
	オフィスリニューアルに伴う工事費等	38,580千円
建物の減少
	オフィスリニューアルに伴う除却等	23,369千円
器具及び備品の増加
	オフィスリニューアルに伴う什器設置等	18,102千円
器具及び備品の減少
	オフィスリニューアルに伴う除却等	8,171千円
ソフトウェアの増加
	ライセンスの取得	391千円

2020/06/26 15:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道山越郡長万部町	事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品、のれん	98,709千円

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

2020/06/26 15:01

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、石岡ソーラーパークEastが完工したことにより太陽光発電設備67百万円が増加、埼玉県吉見市内の太陽光発電所を取得したことに伴い太陽光発電用地が31百万円増加しました。また、鹿児島県霧島市の太陽光発電所が完工したことにより前年まで計上していた建設仮勘定を建物及び構築物、機械及び装置に振替え、前年比総額229百万円増加しました。
一方、その他事業において総額98百万円の減損処理を行いました。主な内訳は建物(60百万円)、機械及び装置(35百万円)です。

2020/06/26 15:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年

2020/06/26 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 15:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～7年
器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:01