営業収益
連結
- 2020年12月31日
- 58億8598万
- 2021年12月31日 +24.42%
- 73億2359万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/14 15:30
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/02/14 15:30
これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更しております。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引価格に含めて顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客から受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/02/14 15:30
(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。その他(注2) 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額 営業収益 アセットマネジメント - 110,605 - 110,605 その他の収益(注1) - 343,810 - 343,810 外部顧客への営業収益 18,885 7,323,598 - 7,323,598
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は34,864千円減少し、セグメント損失は16,616千円減少しております。
(経営管理区分の変更)
前第4四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分する方法に変更しております。
当該変更により、当第3四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は28,890千円増加し、セグメント損失は5,166千円減少し、「小売事業」の営業収益は28,890千円減少し、セグメント損失は5,166千円増加しております。2022/02/14 15:30 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス(系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続)が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。2022/02/14 15:30
再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計22回(前年同期間比8回増加)の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。また、当事業では地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しております。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は480百万円(前年同期間比67百万円(12.4%)の減少)、9百万円のセグメント損失(前年同期間は11百万円のセグメント利益)となりました。