営業収益
連結
- 2021年9月30日
- 45億2725万
- 2022年9月30日 +28.02%
- 57億9584万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2022/11/14 17:02
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/11/14 17:02
(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。その他(注)2 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額 営業収益 電力販売 - 4,294,057 - 4,294,057 その他の収益(注)1 - 44,107 - 44,107 外部顧客への営業収益 13,457 4,527,256 - 4,527,256
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス(系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続)が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。2022/11/14 17:02
再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しているほか、今年度より源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度が始まったことによる負担が増加しましたが、前述のとおり、出力抑制が前年同期間に比べて大幅に減少したことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したこと等により営業収益は前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は370百万円(前年同期間比36百万円(11.0%)の増加)、32百万円のセグメント利益(前年同期間比26百万円(476.3%)の増加)となりました。