当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空き容量の無い状態が続いていたものの、2023年4月1日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討プロセス対象エリアに指定されたため、今後は本プロセスのスケジュールに従いながら、引き続き系統確保に向けて取り組んでまいります。
出力制御及び系統運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う、経済的出力制御(オンライン代理制御)が2022年12月から運用開始されております。経済的出力制御の精算は約2か月後に行われ、当第2四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が発生しております。一方、冒頭に記載した通り、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより営業収益及び営業外費用(持分法による投資損失)を計上いたしました。また、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しているほか、系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加しました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は575百万円(前年同期間比204百万円(55.2%)の増加)、180百万円のセグメント利益(前年同期間比148百万円(459.2%)の増加)となりました。
2023/11/14 15:05
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