純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等

2024/06/28 16:15

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらマネジメント/オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業(再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売)で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、資金調達手段の多様化を図り、より一層のAIの活用等によるDXの推進や、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。
なお、2025年3月期における定量的目標として、連結営業収益:200億円以上、税金等調整前当期純利益:7億円以上、1株当たり純資産額:500円以上、の3つを設定しております。
② 事業規模の拡大

2024/06/28 16:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金等調整前当期純利益は499百万円(前期は369百万円の税金等調整前当期純損失)、法人税等合計は61百万円(前期比83百万円の増加)、非支配株主に帰属する当期純損失は7百万円(前期比17百万円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円(前期は357百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
自己資本は2023年3月期末の5,201百万円から5,426百万円と225百万円増加し、純資産は5,968百万円となりました。
再生可能エネルギー関連事業では、保有する太陽光発電所の売電収入が、経済的出力抑制の制度開始直後の2023年2月～3月の期間におけるマイナス調整額の計上が当連結会計年度となったことに加えて、九州の発電所においては契約上の上限近くまで抑制が実施されたこと等から、前年同期間比減少しました。しかしながら、当連結会計年度においては系統用蓄電池の事業化のアレンジメントによる報酬が大きく、当事業の営業収益は前年比31.7%増加となりました。営業費用については、従来より、地熱開発を含む発電所の開発に係るコストを負担しておりますが、当連結会計年度においては、O&M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も増加いたしました。これらの結果として、126百万円のセグメント利益を計上いたしました。

2024/06/28 16:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
株式等以外のも より算定している)

2024/06/28 16:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,763,358	5,968,619
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	561,487	541,628
(うち非支配株主持分)(千円)	(561,487)	(541,628)

2024/06/28 16:15