営業費用

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業費用の株式報酬費用	11,139千円	11,605千円

2024/06/28 16:15

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 営業費用の主なもの

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その中で、当初より計画していた2MW分の連系については、九州電力送配電株式会社との契約により2026年度工事完了予定となっております。一方、計画規模拡大に伴う追加の連系容量については、現在も系統確保に向けて関連手続きを進めておりますが、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。
冒頭に記載したとおり、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより、営業収益及び営業外費用(持分法による投資損失)を当連結会計年度に計上いたしました。一方、太陽光発電事業では、経済的出力制御(オンライン代理制御)が2022年12月から運用開始されており、当連結会計年度に精算した電力販売のマイナス調整負担が九州地方で大きく発生しております。また、営業費用の側面では、O&M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は883百万円(前年同期間比212百万円(31.7%)の増加)、126百万円のセグメント利益(前年同期間は12百万円のセグメント損失)となりました。

2024/06/28 16:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/06/28 16:15