四半期報告書-第5期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分変更
第1四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が5,861千円減少しております。
(3)機械及び装置の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が75,776千円減少しております。
(1)報告セグメントの区分変更
第1四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業の一環として準備を進めていた、小売電気事業者向け需給管理等支援業務を開始したことに伴い、従来の事業セグメントのうち、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、「アセット・マネジメント事業」「ディーリング事業」「再生可能エネルギー関連事業」「電力取引関連事業」に、報告セグメントを変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が5,861千円減少しております。
(3)機械及び装置の減価償却方法の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械及び装置の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」のセグメント損失が75,776千円減少しております。