四半期報告書-第5期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の3事業に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、4事業に区分しております。従いまして、前第2四半期連結累計期間との比較については、前第2四半期連結累計期間のセグメント別を当第2四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における金融市場は、英国のEU離脱を巡る波乱もありましたが、世界景気に対する懸念が後退し、投資家のリスク選好が回復したことなどから、総じて堅調に推移しました。
米国の利上げ観測や英国のEU離脱を巡る混乱などから株価が調整する局面はあったものの、米国経済が緩やかな拡大を続け、長期金利が歴史的な低水準にあることなどから、投資家のリスク選好が回復しました。結果として、海外主要株式市場は総じて堅調に推移し、代表的な株価指数のMSCIワールド・インデックスは前年度末比5.92%の上昇となりました。一方、国内株式市場は小幅下落となりました。日銀の追加緩和見送りにより急速な円高が進んだ4月末や、英国のEU離脱を巡るリスク回避によりドル円の為替レートが一時100円を割り込んだ6月末に国内株式市場は大幅安となりましたが、参院選での与党大勝後に大規模な経済対策が発表され、また、米利上げ観測の高まりもあって為替が円安に進んだことから、日経平均株価指数は7月には16,000円台まで反発し、9月末にかけては一進一退の推移が続きました。
また、世界的な低インフレ環境下、主要中央銀行による緩和スタンスが継続し、英国のEU離脱決定に伴うリスク回避の動きもあって、長期国債利回りは主要国のほとんどで過去最低水準まで低下しました。エネルギーセクター主導で社債の信用スプレッドも低下基調を辿り、社債市場も堅調な推移となりました。
商品市場は穀物を除き底堅い展開となりました。原油価格は、カナダ、リビア、ナイジェリアなどでの短期的な供給懸念や、産油国の生産調整への期待などから総じて堅調に推移しました。貴金属価格は、6月末の世界的な波乱局面でパニック的な買いを集めた金を始めとして、銀、プラチナなども前年度末比で上昇しました。一方、穀物価格は、天候や作柄が良好となった北米の豊作が重石となり、コーン、小麦、大豆などが6月より下落基調を辿りました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、国による導入促進に係る制度改革の議論が行われており、現行の固定価格買取制度(FIT)が見直され、改正FIT法が平成29年4月に施行される予定です。
これは、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現するためです。
「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円(税抜)から、当連結会計年度には、24円(税抜)と更に引き下げられました。また、現行のFIT法において、未稼働案件は平成29年3月31日までに接続契約を締結していない場合、原則として認定が失効するほか、改正FIT法により、未稼働案件の発生防止の仕組みが盛り込まれる予定となっております。
このような市場環境等のもと、当社の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,663百万円(前年同期間比272百万円(19.6%)の増加)、営業費用は1,525百万円(前年同期間比236百万円(18.4%)の増加)、経常利益は72百万円(前年同期間比50百万円(229.6%)の増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期間比15百万円(69.7%)の増加)となりました。
なお、平成28年8月8日付でヤフー株式会社(以下、「Yahoo! JAPAN」という。)との間で締結した、株主間契約及び業務提携契約(以下「本株主間・業務提携契約」という。)にかかる弁護士報酬や監査法人への報酬は当第2四半期連結累計期間の営業費用に含まれております。
また、本株主間・業務提携契約により、当社は、当社が保有する連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)の株式を2段階に分けて50.1%までYahoo! JAPANに譲渡することを合意しております。ASTAM社においては過去に実施した減資により会計上の簿価と税務上の簿価に将来加算一時差異が発生していることから、本株式譲渡合意の結果、当該差異に法定実効税率を乗じたうえで、当第2四半期連結累計期間に繰延税金負債及び法人税等調整額を約31百万円計上いたしました。なお、平成28年10月3日付でASTAM社株式の33.4%の株式譲渡が完了していることから、第3四半期連結累計期間では、約21百万円の繰延税金負債の取り崩しが発生し、本株式譲渡に関わる繰延税金負債は通期で約10百万円となる予定です。
さらに、当社の100%子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社が無限責任組合員として運営している「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」については、当社連結対象外の法人からの出資を受けており、当該出資持分を非支配株主に帰属する四半期純利益として控除しております。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にASTAM社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、投資家の積極的な投資姿勢が継続する中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は7月末時点で3,701億円まで増加しました(前連結会計年度末は3,034億円)。8月以降は投資家による解約等の動きも見られたものの、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比528億円増加の3,562億円となりました。運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことなどから、前年同期間比増収増益となりました。
また、平成28年2月に当社グループのアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社にて組成した、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドについては、順調に投資を積み上げてきております。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は、987百万円(前年同期間比182百万円(22.7%)の増加)となり、セグメント利益は203百万円(前年同期間比42百万円(26.6%)の増加)となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。なお、ASTAM社の既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスの一層の強化を図るべく、平成28年10月、ヤフー株式会社より、発行済株式総数の約3分の1に相当する資本の参加を受けました。これを機に投資未経験者を含む個人投資家の皆様に対し、ファイナンシャル・テクノロジーの利用も含め、長期資産形成の一助となる事業に、より積極的に取り組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式等を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、主力である商品市場では、6月の英国民投票時の相場変動により取引の機会が急増し利益をあげることができましたが、その後市場の値動きが再び穏やかに推移し、収益は伸び悩む展開となりました。主力市場である東京商品取引所の取組高は高い水準を保っていましたが、出来高は伸び悩み市場間・限月間ともに裁定取引の機会が少なく収益減となりました。今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き収益増を目指す所存です。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は343百万円(前年同期間比80百万円(19.0%)の減少)、セグメント利益は5百万円(前年同期間比17百万円(76.1%)の減少)となりました。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当事業の進捗状況については継続的に開示しておりますが、当第2四半期連結累計期間における状況は以下のとおりです。
・ 熊本県菊池市 出力規模:約7.8メガワット
既に開示しておりますとおり、ASTRA社は、平成27年7月1日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いましたが、平成28年3月31日付で九州における地熱、温泉熱、太陽光発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とする「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」(以下、「LPS」という。)をファンド運営者として組成し、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より有限責任組合出資を受けることになりました。これに伴い平成28年6月30日付で匿名組合契約を解除し、LPSからの匿名組合出資に切り替えております。本案件では、LPS運営期間に亘り管理報酬等を収益として認識する契約形態としております。なお、熊本地震及び集中豪雨による同発電所への被害は軽微なものであり、工事関係者のご協力もあり、スケジュールに大きな遅延はなく、平成28年7月11日に引渡しが完了し、同日に運転を開始しております。
太陽光発電事業につきましては、売却が決定している特定の案件は現時点においてはありませんが、太陽光発電設備の未稼働ID及びセカンダリー市場(中古売買市場)での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。平成28年3月期有価証券報告書で報告しております土地の開発に関わる手続きに遅れが生じている太陽光発電設備については、手続きが進み次第、着工に入れるよう準備を進めておりますが、手続き及び着工の遅れにより完工の時期が定かでないため、引き続き売却または自社保有双方の可能性を検討しております。なお、前述の熊本県菊池市の太陽光発電所の稼動により、事業規模の更なる拡大が見込まれるのを契機に、機械及び装置の使用状況等を検討した結果、当社グループが保有する機械及び装置は、毎期安定的に稼動し発電する見込みであるため、定額法による減価償却方法が使用実態をより適切に反映させることができると判断し、第1四半期連結会計期間より太陽光発電設備(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削に向けた準備を進めておりましたが、平成28年7月27日付けで独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、調査井の掘削を実施する運びとなり、着工いたしました。なお、平成28年9月28日付けで経済産業省による「平成28年度地熱開発理解促進関連事業」の採択を受け、農業ハウスへの熱水輸送計画及び農業ハウス事業性の調査を行い、地元の方々の地熱開発への更なる理解促進を行います。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、平成28年5月に地表調査を完了した大分県日田市においても、今年度中の掘削を目指しております。
小水力発電については、昨年度同様、長万部地方創生事業に係る調査業務を受託しております。
前述のとおり、熊本県菊池市の太陽光発電設備の売電は第2四半期から開始しましたが、前連結会計年度に続き発電所の開発にかかるコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)が先行していたため、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は256百万円(前年同期間比80百万円(45.3%)の増加)、セグメント損失は42百万円(前年同期間は161百万円のセグメント損失)となりました。
④電力取引関連事業
当事業は電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社による協業により推進しております。
AES社では、引き続き、電力自由化の先進国である米国において実績のあるEnergy Services Group, Inc.(以下、「ESG社」という。)の電力・ガス小売事業サポートシステムの日本版を独占提供するとともに、小売電気事業者等のニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、小売電気事業者向けにESG社システムを提供する契約を新規に獲得しました。このシステムの引渡しは第3四半期連結会計期間に行われる予定です。
また、AES社においては、小売電気事業者の円滑な新規参入に積極的に協力することにより、更なる顧客獲得を目指しております。一方、ASTRA社においては、需要予測等を含む需給管理業務の整備、顧客のための電力調達手段の確保等を進めております。
当事業は、現状、経費先行となっており、当第2四半期連結累計期間の営業収益は77百万円(前年同期間は0円)、セグメント損失は83百万円(前年同期間は0円)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、4,511百万円となりました。これは、差入保証金が361百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、5,713百万円となりました。これは、機械及び装置が2,756百万円増加し、建設仮勘定が2,357百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、10,235百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、1,347百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が111百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5%増加し、4,105百万円となりました。これは、長期借入金が505百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、5,452百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、4,782百万円となりました。これは、非支配株主持分が317百万円増加したこと等によるものです。
なお、増加した非支配株主持分の主な内容としましては、当社の100%子会社であるASTRA社が無限責任組合員として運営している「九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合」において、当社連結対象外の法人から出資を受けたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,989百万円(前年同期間比23.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、△94百万円(前年同期間は33百万円)となりました。主たる要因は、ブローカー等に対する差入保証金の増加による支出(△363百万円)、自己先物取引差金(借方)の減少による収入(206百万円)等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△803百万円(前年同期間は△1,708百万円)となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出(△727百万円)、差入保証金の差入による支出(△113百万円)等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、931百万円(前年同期間は1,458百万円)となりました。主たる要因は、長期借入れによる収入(1,589百万円)、長期借入金の返済による支出(△972百万円)等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。