四半期報告書-第4期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における金融市場は、値動きの荒い展開が継続する中、9月末にかけ投資家のリスク回避の動きが進みました。
株式市場は、第1四半期初には世界的な景気拡大期待を背景に総じて堅調に推移しましたが、ギリシャ債務交渉の難航や米利上げ見通しの高まり、また、中国株の急落などを受け6月以降は軟調に転じました。第2四半期には、中国の景気減速懸念が高まる中、8月の中国人民元切り下げを契機にリスク資産を売る動きが加速し、中国を始めとする新興国主導で世界的に株価下落が進みました。国内株式市場は、業績改善見通しを背景に相対的に堅調に推移し、日経平均株価指数は年初来高値を更新する展開が続きましたが、世界的なリスク回避の動きが加速した8月中旬以降は下落に転じ、前年度末を下回る水準で第2四半期を終えました。
債券市場は総じて軟調となりました。ユーロ圏の景況感改善を受け、行き過ぎた欧州金利低下の巻き戻しが起こったことや、米国景気の回復を示す一連の指標が発表されたことなどから、長期債利回りは米欧主導で4月末から6月にかけ急速に上昇しました。リスク回避の動きが強まった第2四半期には、日本国債利回りは低下に向かいましたが、前年度末との比較では、日本とスイスを除いて主要先進国の長期国債利回りは上昇しました。また、社債信用スプレッドは、資源セクター主導で9月末にかけ拡大しました。
商品市況は軒並み安となりました。原油価格は、需給逼迫懸念などから第1四半期には反発する局面もありましたが、7月以降は中国需要の減速懸念やイランの増産見通しなどを受け需給見通しが緩和し、WTI原油先物価格は一時40ドルを割り込む水準まで下落しました。金価格は米ドル高が進む中で軟調に推移し、1,100ドルを割り込む局面もありました。穀物価格は北米産地の洪水などから6月に急騰する場面もありましたが、作付面積の拡大や作柄改善などにより7月以降は軟調に推移しました。中国経済に対する不安感から、非鉄金属は6月以降下落基調となりました。
このような市場環境等のもと、当社の当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,390百万円(前年同期間比1,188百万円(46.1%)の減少)、営業費用は1,288百万円(前年同期間比933百万円(42.0%)の減少)、経常利益は21百万円(前年同期間比327百万円(93.7%)の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同期間比298百万円(93.2%)の減少)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比183億円増加の約2,657億円となりました。7月に入り投資家による解約等の動きも見られたものの、8月以降は投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高の増加基調が続き、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比391億円増加の2,865億円となりました。
運用資産残高が前年同期間を上回る水準で推移したことに加え、委託報酬率が相対的に高い投資信託の運用資産残高の増加等を受けて運用資産全体の委託報酬率も前年同期間における月次平均と比較するとややプラスで推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は805百万円(前年同期間比366百万円(83.5%)の増加)となり、セグメント利益は160百万円(前年同期間は20百万円のセグメント損失)となりました。
当事業では、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、現物株式等を自己勘定取引にて行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当第2四半期連結累計期間の東京商品取引所の取組高は、昨年度の最大取組高前後で安定して推移し、また商品価格は低迷しているものの変動幅も十分にあり、当事業の中心戦略である取引所間の裁定取引では一定の収益をあげることができました。特にエネルギー先物裁定取引は、前期より引き続き高収益を達成しております。しかしながら、取引コストが増加したことから前年同期間比若干の増収増益に留まりました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は424百万円(前年同期間比126百万円(42.4%)の増加)、セグメント利益は23百万円(前年同期間は11百万円のセグメント損失)となりました。
当事業では、第1四半期末までに管理システムの刷新及びディーリング部門内にディーラーサポートや資金アロケーションの策定等を推進する企画室の設置等体制の見直しを完了し、引続き高い収益力を目指す所存です。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第2四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
<太陽光発電事業等>1.茨城県石岡市 出力規模:約0.7メガワット
太陽光発電設備の建設は平成27年3月に完了し全13区画中6区画の売却及び引渡しも済んでおりましたが、電力会社側の工事が完了する平成27年11月の設備引渡しに向けて、平成27年7月までに残る7区画の内6区画の売買契約を締結、1区画については投資家向け販売活動を継続しております。(なお、今期に残った7区画の収益の認識は設備の引渡しが完了する平成27年11月の予定です。)
2.栃木県佐野市 出力規模:約1.1メガワット
当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、平成27年10月29日に完工し、売電を開始する見込みです。本案件につきましては、地元金融機関である株式会社栃木銀行との間で金銭消費貸借契約を平成27年8月26日に締結、平成27年8月31日付で同行より融資実行がされました。当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しており、売電開始後、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始いたします。
3.熊本県菊池市 出力規模:約7.8メガワット
本案件につきましては、平成27年8月に工事計画届が受理され、平成27年9月に造成が完了、同月より着工しております。本案件の運転開始は、平成28年8月を見込んでおります。
<その他>ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の試掘井掘削の手続きを進めており、来年度に掘削を予定しております。また、北海道八雲町鉛川地区においても2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指し、今秋より地表調査を行うこととしております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても検討を進めております。
また、ASTRA社は、来年度の電力小売自由化を見据え、平成27年9月に特定規模電気事業者(PPS)の登録を行いました。
当事業においては、当初計画していた太陽光発電設備の売却等が計画の遅れから第3四半期から来年度以降にずれ込んでいることと、現在開発中である発電所の先行コストを負担していることから前年同期間比大幅な減収に加え、セグメント損失となりましました。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は176百万円(前年同期間比1,672百万円(90.5%)の減少)、セグメント損失は161百万円(前年同期間は382百万円のセグメント利益)となりました。
当事業では引き続き新規案件への投資機会を追求しておりますが、当社グループによる設備の継続保有と開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益を確保していく予定です。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、4,541百万円となりました。これは、その他流動資産に含まれる自己先物取引差金(デリバティブ取引に係る評価損益)が383百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて70.5%増加し、3,870百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い建設仮勘定が1,598百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて29.7%増加し、8,421百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて77.5%増加し、1,671百万円となりました。これは、その他流動負債に含まれる自己先物取引差金(デリバティブ取引に係る評価損益)が661百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて120.2%増加し、2,428百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金が1,327百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて100.5%増加し、4,100百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、4,320百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が154百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,614百万円(前年同期間比30.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、33百万円(前年同期間は923百万円)となりました。主たる要因は、自己先物取引差金(借方)の減少による収入(277百万円)、ブローカー等に対する差入保証金の増加による支出(256百万円)等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△1,708百万円(前年同期間は△234百万円)となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出(△1,606百万円)、投資有価証券の取得による支出(△106百万円)等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、1,458百万円(前年同期間は251百万円)となりました。主たる要因は、長期借入れによる収入(1,432百万円)等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。