四半期報告書-第3期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで「アセット・マネジメント事業」、「自己勘定投資事業」の2事業に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「自己勘定投資事業」を「ディーリング事業」と「再生可能エネルギー関連事業」に分け、3事業に区分しております。従い、前第3四半期連結累計期間との比較については、前第3四半期連結累計期間のセグメント別を当第3四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における金融市場は総じて良好な投資環境の下、概ね堅調に推移しましたが、年末にかけては値動きの荒い展開となりました。
4月には一時株価が弱含む局面もありましたが、その後は世界的に低金利が長期化するとの思惑から株式、債券市場とも堅調推移が続き、米国株式は史上最高値を更新する展開となりました。8月にはウクライナ情勢などから投資家のリスク回避姿勢が高まりましたが、追加緩和を示唆した欧州中央銀行総裁コメントや良好な米経済指標などを受け主要株式市場は堅調に推移しました。9月から10月半ばにかけては世界的な景気減速懸念の高まりなどからリスク選好度が再び低下し債券価格は上昇、株価も調整が進みましたが、月半ば以降は米早期利上げ懸念の後退や欧州中央銀行による追加緩和観測、また、10月末の日銀によるサプライズ緩和などから主要株式市場は急反発しました。12月に入ると原油価格の下げが加速しロシアルーブルが急落、また、ギリシャ政局の不透明感などから再度リスク・オフの展開となり、主要株式は月の半ばにかけ調整局面に入りましたが、12月の米連邦公開市場委員会で金融政策正常化に慎重な姿勢が示されたことから再び反発に転じ、米国株式市場は年末にかけ再び史上最高値を更新しました。
外国為替市場では、主要中央銀行間の金融政策の方向性の違いを背景に、主要通貨に対してドル独歩高の展開が続きました。ドル円レートは10月の日銀追加緩和以降円安トレンドが加速し、12月には2007年7月以来となる121円台をつけました。ユーロの対ドルレートも12月には2012年7月以来の1.20台まで下落しました。
商品市況は下落基調を辿りました。第1四半期には、ウクライナ情勢の悪化や、リビア、イラクでの原油供給不安もあってエネルギー価格は上昇、低金利やドル安を背景に金価格も上昇するなど、商品価格は総じて堅調に推移しましたが、第2四半期は、供給不安が後退してエネルギー価格が反落、中国の需要減速懸念などから非鉄金属価格も下落に転じ、豊作観測から穀物価格も下落基調が続きました。第3四半期には、OPECの減産見送りにより原油価格が暴落したほか、米ドル高が更に進んだことからドル建て商品価格は総じて軟調に推移しました。穀物価格は買い戻しから反発しました。
以上を背景として、当社の当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,558百万円(前年同期間比1,282百万円(56.4%)の増加)となりました。営業費用は3,072百万円(前年同期間比847百万円(38.1%)の増加)となり、経常利益は473百万円(前年同期間比436百万円(1,151.2%)の増加)となり、四半期純利益は433百万円(前年同期間は1百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、世界的に金融市場が概ね堅調な展開となる中、投資家の投資姿勢の積極化等を背景に投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きが活発化し、運用資産残高も4月から7月にかけて増加基調となりました。8月以降は、投資家による投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資と解約が交錯する展開となりましたが、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比365億円増加の1,707億円となりました。第3四半期においては、10月半ば以降、9月から調整を進めていた株式市場が回復に転じ、為替市場でも円安が進展する中、投資信託の新規設定及び既存の投資信託への追加投資等を背景に運用資産残高が再び増加に転じ、運用資産残高合計は12月末時点では1,900億円を上回る水準となりました。
一方で、委託報酬率は前連結会計年度に比べ低下傾向にあるため、当第3四半期連結累計期間における営業収益の総額は前年同期間比4百万円の減少となりました。
しかしながら、前連結会計年度に行った経費削減策を受けて営業費用総額が前年同期間比で大幅に減少していることや、運用資産残高の増加に伴い月次の営業収益も増加傾向にあることから、9月以降のアセット・マネジメント事業における月次セグメント利益は、10月を除いて黒字で推移しております。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は730百万円(前年同四半期比4百万円(0.7%)の減少)、セグメント利益は15百万円(前年同期間は121百万円のセグメント損失)となりました。当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進しており、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)を利用した自己勘定取引を行っております。
当第3四半期連結累計期間の商品市場は、ウクライナや中東の政情不安から地政学的なリスクの高まりにより、前半は堅調に推移する場面もありましたが、金融緩和スタンスの継続による世界的株価の堅調・ドル高傾向となり、第2四半期以降は全般的に軟調な展開となりました。貴金属市場では米国の早期利上げ観測とドル高から金・銀が先行して下落しましたが、ストによる需給逼迫懸念から買われていたプラチナ・パラジウムの手仕舞い売りが追随し、大幅に下落する場面がありました。その後は生産コストを意識した価格帯で下げ止まり低位で安定した推移となりました。原油市場は7月にリビアの原油輸出再開から軟調推移が始まりましたが、10月にOPECが減産を見送ると更に暴落しました。穀物市場では米国の天候が理想的になったことで、豊作となり、大豆・とうもろこしともに下落しましたが、その後はやや持ち直し安定した推移となっています。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間において、第1四半期には着実に利益を上げたものの、7～8月においては裁定取引の収益機会に恵まれず、十分な収益を上げることが出来ませんでした。しかしながら、9月～10月は東京商品取引所の出来高及び取組高が急増する等のプラス要因もあり、着実に利益を計上しました。11月は月次収支として損失を記録したものの、12月は原油市場が大幅に下落する中、裁定取引の機会にも恵まれ、十分な収益を確保することができました。市場のボラティリティーが上昇し、銘柄間における投資資金の移動も起こっておりますが、柔軟に対応し、収益機会を逃さずに着実に収益を上げていきたいと考えております。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は545百万円(前年同四半期比57百万円(11.8%)の増加)、セグメント利益は29百万円(前年同期間は136百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業はASTRA社が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業については、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第3四半期連結累計期間における太陽光発電事業関連の進捗状況は以下のとおりです。
・青森県八戸市 出力規模:約5.2メガワット(1メガワット=1,000キロワット)
最後の4サイト目(約1.3メガワット)の太陽光発電設備の建設が平成26年5月に完了しました。4サイト全てが稼働中となり、うち3サイトを他社保有、1サイトを当社グループ保有とし、ASTRA社が全サイトの管理・オペレーション業務を行っております。
・栃木県大田原市 出力規模:約0.8メガワット
17区画(1区画当たりの出力規模は49キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が平成26年8月に完了しました。売却先への設備の引渡しは平成26年8月から10月にかけて完了し、ASTRA社は各区画の管理・オペレーション業務を行っております。
・岩手県遠野市 出力規模:約1.2メガワット
太陽光発電設備の建設が平成26年9月に完了しました。売却先への設備の引渡しも完了し、ASTRA社は同サイトの管理・オペレーション業務を行っております。
・青森県三戸郡五戸町 出力規模:約2メガワット
40区画(1区画当たりの出力規模は49キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が平成26年9月に完了しました。売却先への設備の引渡しは平成26年9月から12月にかけて完了し、ASTRA社は各区画の管理・オペレーション業務を行っております。
・高知県安芸郡奈半利町 出力規模:約2.2メガワット
当第3四半期連結累計期間においては、太陽光発電設備の建設中でしたが、平成27年1月に完成いたしました。本設備は、投資効率を上げるためにファイナンスを利用するとともに、当社グループとしての事業リスクを限定するためにSPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しており、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始しております。
・茨城県石岡市 出力規模:約0.7メガワット
13区画(1区画当たりの出力規模は約55キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が平成26年12月に着工しております。建設完了は平成27年3月の予定となっております。
太陽光発電事業については、引き続き新規案件への投資機会の検討も継続していますが、当社グループでの設備の継続保有と完成した設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業全体での投資資金を管理していく予定です。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・バイオマス等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業に関して、ASTRA社が手掛ける「尾八重野地域地熱資源開発調査事業(宮崎県えびの市)」が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「平成26年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、平成27年2月までを目途に地表調査を実施することとなりました。
なお、平成26年12月18日付で資源エネルギー庁より「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」が公表されておりますが、ASTRA社において取り進めている案件につきましては、この四半期決算短信の開示時点において、重大な影響は受けておりません。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,296百万円(前年同四半期比1,233百万円(116.0%)の増加)、セグメント利益は428百万円(前年同四半期比144百万円(50.8%)の増加)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.2%増加し、4,839百万円となりました。これは、デリバティブ取引に係る自己先物取引差金(流動資産)が1,244百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65.5%増加し、1,825百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴い建設仮勘定が489百万円及び土地が108百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて35.7%増加し、6,672百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて219.0%増加し、1,929百万円となりました。これは、デリバティブ取引に係る自己先物取引差金(流動負債)が1,325百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、373百万円となりました。これは、長期借入金が69百万円減少し、固定負債のその他に含まれる預り保証金が58百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて134.7%増加し、2,303百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、4,368百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が433百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。