四半期報告書-第4期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における金融市場は世界的に値動きの荒い展開となりました。
株式市場は、世界的な業績回復期待などから当四半期初には総じて堅調に推移しましたが、当四半期末にかけては中国株式市場の急落やギリシャ債務交渉の難航などが嫌気され、欧州、エマージング市場主導で下落基調となりました。一方、国内株式市場は4月に日経平均が15年ぶりの20,000円台を付けるなど、業績改善見通しや株式市場への資金流入期待などを背景に、当四半期を通じて堅調な推移となりました。
債券市場は軟調に推移しました。クレジット商品への資金流入は継続し、社債の信用スプレッドは低水準を維持しましたが、ユーロ圏の景況感改善を受けて行き過ぎた欧州金利低下の巻き戻しが起こったことから、主要市場の国債利回りは欧州主導で世界的に上昇に転じました。
商品市場は概ね堅調に推移しました。原油価格は、北米シェールオイルの減産見通しや、サウジアラビアによるイエメン空爆などから需給逼迫が懸念され、当四半期初に大幅反発した後、当四半期末にかけてはレンジ内での動きが続きました。穀物価格は軟調推移となりましたが、当四半期末にかけては北米産地の洪水を受けて小麦、コーンなどが急反発となりました。貴金属は米ドルが強含んで一時軟化する場面もありましたが、金価格は概ね1,200ドルを挟んだレンジ取引に終始しました。非鉄金属は4月末から5月にかけては急反発しましたが、中国景気鈍化による需要減見通しなどからその後は下落基調となりました。
このような市場環境等のもと、当社の当第1四半期連結累計期間の営業収益は666百万円(前年同期間比253百万円(27.5%)の減少)、営業費用は643百万円(前年同期間比164百万円(20.3%)の減少)、経常利益は12百万円(前年同期間比96百万円(88.7%)の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同期間比87百万円(86.8%)の減少)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比184億円増加の約2,659億円となりました。
運用資産残高が前年同期間を大幅に上回る水準で推移したことに加え、委託報酬率が相対的に高い投資信託の運用資産残高が増加したこと等を受けて、運用資産全体の委託報酬率も前年同期間比プラスで推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は、402百万円(前年同期間比192百万円(91.9%)の増加)となり、セグメント利益は80百万円(前年同期間は20百万円のセグメント損失)となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)を利用した自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、東京商品取引所の取組高は5月に上場したゴールドスポット100の影響もあり、昨年度の最大取組高を超えて40万枚台を回復し、当社グループの取引高も高水準となりました。また、4月より管理システムを刷新し、6月からはディーリング部門内にディーラーサポートや資金アロケーションの策定等を推進する企画室を設置することで、従来に比べ、より水準の高い組織・運営体制をスタートさせました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は200百万円(前年同期間比44百万円(28.2%)の増加)、セグメント利益は1百万円(前年同期間比6百万円(80.7%)の減少)となりました。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第1四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 茨城県石岡市 出力規模:約0.7メガワット
太陽光発電設備の建設は平成27年3月に完了しておりますが、電力会社側の工事が完了する平成27年11月の設備引渡しに向けて、残る7区画について投資家向け販売活動を継続しました。
② 栃木県佐野市 出力規模:約1.1メガワット
当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、現状では平成27年10月までには完了する見込みです。また、本案件につきましては、匿名組合形式による当社グループによる継続保有を念頭に置いております。
③ 熊本県菊池市 出力規模:約7.8メガワット
既に開示しておりますとおり、平成27年7月1日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いました。同発電所の運転開始は平成28年8月を見込んでおります。
太陽光発電事業につきましては、引き続き新規案件への投資機会を追求していますが、自社による設備の継続保有と自社開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業への投資資金及び期間利益を確保していく予定です。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち宮崎県えびの市尾八重野地域開発案件につきましては、地表調査を経て、引き続き地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削を進めていく予定です。さらに、平成27年7月14日付で開示しておりますとおり、北海道八雲町鉛川地区において今秋より地表調査を進めることにつき、同町より同意を頂くことができました。なお、地熱発電については、このほかに100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模発電の事業化についても検討を進めております。
しかしながら、当初計画していた太陽光発電設備の売却が第2四半期以降にずれ込んだため、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は64百万円(前年同期間比492百万円(88.4%)の減少)、セグメント損失は71百万円(前年同期間は122百万円のセグメント利益)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、4,420百万円となりました。これは、その他流動資産に含まれる自己先物取引差金(デリバティブ取引に係る評価損益)が385百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、2,335百万円となりました。これは、投資有価証券が95百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、6,762百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.9%増加し、1,365百万円となりました。これは、その他流動負債に含まれる自己先物取引差金(デリバティブ取引に係る評価損益)が353百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、1,085百万円となりました。これは、長期借入金の返済により15百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し、2,450百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、4,311百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が154百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。