四半期報告書-第3期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで「アセット・マネジメント事業」、「自己勘定投資事業」の2事業に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「自己勘定投資事業」を「ディーリング事業」と「再生可能エネルギー関連事業」に分け、3事業に区分しております。従い、前第2四半期連結累計期間との比較については、前第2四半期連結累計期間のセグメント別を当第2四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における金融市場は、総じて良好な投資環境の下、世界的に堅調な展開となりました。米連邦準備銀行による早期利上げ観測や地政学的リスクの高まりが意識され、金融市場が調整する局面もありましたが、米国景気の緩やかな拡大と金融緩和スタンスの継続、欧州における追加金融緩和観測の高まり、また、日本では急速な円安進行や成長戦略に対する期待などを背景に、通期では主要先進国の株式、債券市場は概ね堅調に推移しました。4月にはウクライナ情勢の悪化で世界的に株価が弱含む局面もありましたが、5月以降は主要先進国における低金利が長期化するとの思惑から、株式、債券市場とも堅調推移が続き、米国株式は史上最高値を更新する展開となりました。7月後半から8月にかけウクライナや中東情勢の影響から再び投資家のリスク回避姿勢が高まる場面もありましたが、追加緩和を示唆した欧州中央銀行総裁コメントや良好な米国経済指標などを受けて金融市場は反発しました。
上半期は上記のように総じて堅調な展開となりましたが、9月後半には、中国経済の減速懸念やスコットランドの独立問題、また、「イスラム国」への空爆拡大などからリスク選好が低下し、米国や新興国市場を中心に株式市場は上値の重い展開とりました。また、2015年半ばの米国利上げが意識されはじめるなど、今後に若干の不安の残る状況となっています。
外国為替市場では、主要中央銀行の金融政策の方向性の違いを背景に、9月末にかけて日本円、ユーロが対ドルで下落する、ドル独歩高の展開となりました。ドル円レートは9月には109円台をつけ、2008年9月以来約6年ぶりの円安水準となりました。
商品市場は下落基調を辿りました。第1四半期には、ウクライナ情勢悪化により天然ガス、原油などのエネルギー価格が上昇し、リビア、イラクでの供給不安もあって原油価格は一段高、低金利やドル安を背景に金価格も上昇するなど、商品価格は総じて堅調に推移しました。第2四半期は、原油の供給不安が後退してエネルギー価格が反落、中国での需要減速懸念などから非鉄は下落に転じ、豊作観測から穀物価格も下落基調が続きました。9月末にかけて急速に進んだ米ドル高により、ドル建て商品価格は9月に入って一段安となりました。
以上を背景として、当社の当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,578百万円(前年同期間比1,721百万円(200.9%)の増加)となりました。営業費用は2,221百万円(前年同期間比1,147百万円(106.9%)の増加)となり、経常利益は349百万円(前年同期間は230百万円の経常損失)となり、四半期純利益は320百万円(前年同期間は240百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、世界的に金融市場が堅調な展開となる中、投資家の投資姿勢の積極化等を背景に投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きが活発化し、運用資産残高も4月から7月にかけて増加基調となりました。8月以降は、投資家の売り買いが交錯する展開となりましたが、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比367億円増加の1,709億円となりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間期初において、比較的委託報酬率が高い投資信託等の運用資産が減少し、その後獲得された新規の運用資産に係る委託報酬率が、減少した運用資産に係る委託報酬率と比較し相対的に低かったこと等もあり、当第2四半期連結累計期間においては、営業収益の総額を前年同期間比で伸ばすことはできませんでした。
なお、前連結会計年度に行った経費削減策を受けて、営業費用総額は前年同期間比大幅に減少しており、9月度単月では、アセット・マネジメント事業の月次収支黒字化を達成しております。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は438百万円(前年同四半期比63百万円(12.7%)の減少)、セグメント損失は20百万円(前年同期間は103百万円のセグメント損失)となりました。当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進しており、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)を利用した自己勘定取引を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、ウクライナや中東の政情不安から地政学的なリスクの高まりもありましたが、金融緩和スタンスの継続による世界的株価の堅調・ドル高傾向となり、第2四半期を中心に商品市場は全般的に軟調な展開となりました。貴金属市場では米国の早期利上げ観測とドル高から金・銀が先行して下落しましたが、ストによる需給逼迫懸念から買われていたプラチナ・パラジウムの手仕舞い売りが追随し、大幅に下落する場面がありました。原油市場は7月にリビアの原油輸出再開からブレント原油・中東産原油の期近限月を中心に下落、その後も安値での軟調な推移が続きました。穀物市場では米国の天候が理想的になったことで、豊作となり、大豆・とうもろこしともに下落しました。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間において、第1四半期には着実に利益を上げたものの、7・8月においては裁定取引の収益機会に恵まれず、十分な収益を上げることが出来ませんでした。しかしながら、9月は東京商品取引所の出来高及び取組高が急増する等のプラス要因もあり、確実に利益を計上しました。取組高の増加が一時的なものか構造的なものかの判断はまだ出来ませんが、収益機会を逃さずに着実に収益を上げていきたいと考えております。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は298百万円(前年同四半期比56百万円(15.9%)の減少)、セグメント損失は11百万円(前年同期間は101百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業はASTRA社が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業については、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第2四半期連結累計期間における太陽光発電事業関連の進捗状況は以下のとおりです。
・青森県八戸市 出力規模:約5.2メガワット(1メガワット=1,000キロワット)
最後の4サイト目(約1.3メガワット)の太陽光発電設備の建設が平成26年5月に完了しました。売却先への設備の引渡しも完了し、当社は同サイトの管理・オペレーション業務を開始しました。
・岩手県遠野市 出力規模:約1.2メガワット
太陽光発電設備の建設が平成26年9月に完了しました。売却先への設備の引渡しも完了し、当社は同サイトの管理・オペレーション業務を開始しました。
・栃木県大田原市 出力規模:約0.8メガワット
17区画(1区画当たりの出力規模は49キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が平成26年8月に完了しました。売却先への設備の引渡しは平成26年8月から10月初めにかけて完了し、当社は各区画の管理・オペレーション業務を開始しました。
・青森県三戸郡五戸町 出力規模:約2メガワット
40区画(1区画当たりの出力規模は49キロワット)からなる太陽光発電設備の建設が平成26年9月に完了しました。40区画のうち29区画の売却先への設備の引渡しは平成26年9月～10月に完了し、当社は各区画の管理・オペレーション業務を開始しました。残る11区画の引渡しは平成26年11月以降を予定しております。
・高知県安芸郡奈半利町 出力規模:約2.2メガワット
本サイトについては、建設作業が進行しておりますが、完工時期は平成26年12月末の予定です。
太陽光発電事業については、引き続き新規案件への投資機会を追求していますが、当社グループでの設備の継続保有と完成した設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業への投資資金を確保していく予定です。
なお、9月以降特に太陽光発電に関して、電力会社による接続申し込みに対する回答保留等の報道がなされておりますが、ASTRA社において取り進めている案件につきましては、この四半期決算短信の開示時点において、重大な影響は受けておりません。
また、本年末に向けて経済産業省による再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し作業が進められているところですが、当社グループの再生可能エネルギー関連事業においては、ベースロード電源である地熱・バイオマス等を利用した発電事業への取組みを引き続き進めて参る所存です。
以上の結果、当事業における当第2四半期連結累計期間の営業収益は1,849百万円(前年同期間は0百万円)、セグメント利益は382百万円(前年同期間は33百万円のセグメント損失)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33.4%増加し、5,077百万円となりました。これは、営業活動による収入、短期借入金などの財務活動による収入等により現金及び預金が940百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.9%増加し、1,321百万円となりました。これは、投資有価証券の取得等により107百万円、太陽光発電事業の推進に伴う土地が105百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて30.3%増加し、6,407百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて193.0%増加し、1,772百万円となりました。これは、営業未払金が563百万円、短期借入金が338百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、382百万円となりました。これは、その他固定負債(主に預り保証金)が44百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて119.5%増加し、2,154百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、4,253百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が320百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、2,334百万円(前年同期間比162.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、923百万円(前年同期間は122百万円)となりました。
主たる要因は、営業活動による収入の源泉である税金等調整前四半期純利益の計上(351百万円)、未払金の増加による収入(555百万円)等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、△234百万円(前年同期間は△487百万円)となりました。
主たる要因は、有形固定資産の取得による支出(△125百万円)、投資有価証券の取得による支出(△106百万円)等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、251百万円(前年同期間は△117百万円)となりました。
主たる要因は、短期借入れによる収入(376百万円)等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。