四半期報告書-第3期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで「アセット・マネジメント事業」、「自己勘定投資事業」の2事業に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「自己勘定投資事業」を「ディーリング事業」と「再生可能エネルギー関連事業」に分け、3事業に区分しております。従い、前第1四半期連結累計期間との比較については、前第1四半期連結累計期間のセグメント別を当第1四半期連結累計期間のセグメント別に組み替えて比較しております。
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における世界経済・金融市場は、米国市場を中心として堅調な展開となりました。4月にはウクライナ情勢が悪化し、地政学的なリスクへの懸念から、昨年からの上昇が著しかった日本株式市場やインターネット、バイオ関連株式等の一部市場が弱含むこともありましたが、先進諸国の金融緩和に支えられた各国、各種金融資産への資金流入が市場を支えました。5月以降は、地政学的リスクの後退や世界的な景気回復期待を背景に軒並み株式市場が上昇しました。また、各国の低金利政策が続くとの思惑もあり、債券市場も上昇する展開となり、クレジット関連の金融商品にも資金が継続的に流入しました。6月中旬以降中東情勢が不透明化する等の懸念が出始めていますが、米国株式市場(NYダウ)が史上最高値を更新し続ける等、総じて当四半期は良好な投資環境が持続しました。
一方、商品市場はウクライナ情勢を背景に、天然ガスを中心にエネルギー関連商品が乱高下する展開となりました。また、6月にはイラクを中心に中東情勢が緊迫化する中、エネルギー価格が一段高になる状況が見られました。低金利やドル安を背景に金価格も上昇しており、良好な天候を背景に高い生産が見込まれる穀物価格を除いて、商品価格には上昇圧力がかかりました。
以上を背景として、当社の当第1四半期連結累計期間の営業収益は919百万円(前年同期間比390百万円(73.8%)の増加)となりました。営業費用は807百万円(前年同期間比209百万円(35.1%)の増加)となり、経常利益は108百万円(前年同期間は75百万円の経常損失)となり、四半期純利益は100百万円(前年同期間は83百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、世界経済・金融市場が米国市場を中心に堅調な展開となる中、新年度入りに伴う新たな投資方針等に基づく投資家の投資姿勢の積極化等を背景に投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きが活発化し、運用資産残高合計は6月末時点で約1,626億円となり、前連結会計年度末比284億円増加しました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間期初において、比較的委託報酬率が高い運用資産が減少し、その後獲得された新規の運用資産の委託報酬率が、減少した運用資産に係る委託報酬率と比較し相対的に低かったこと等もあり、当第1四半期連結累計期間においては、営業収益の総額を前年同期間比で伸ばすことはできませんでした。
なお、前連結会計年度に行った経費削減策を受けて、営業費用総額は前年同期間比大幅に減少しております。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は、209百万円(前年同期間比76百万円(26.6%)の減少)となり、セグメント損失は20百万円(前年同期間は56百万円のセグメント損失)となりました。当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進しております。東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)を利用した自己勘定取引を行っております。
当第1四半期連結累計期間の市場環境は、NY金先物価格はドル安の進行やウクライナ情勢の不透明感を背景に、4月半ばに1オンス当たり1,320ドル台まで上昇しましたが、米国株式市況が堅調に推移していることを受け、5月には一時1,240ドル台にまで下落しました。その後、FRBが利上げに慎重な姿勢を示したことを背景に、6月には1,320ドル台に価格を戻しました。WTI原油先物価格は、節目となる1バレル当たり100ドル前後での狭いレンジで推移していましたが、6月にイラクの政情が不安定になると供給障害の懸念から、9ヶ月ぶりの高値水準となる、106ドル台まで上昇しました。コーン先物価格は、天候不順の影響から1ブッシェル当たり5ドル台と、昨年9月以来の高値まで上昇しましたが、5月に米国農務省により作付けが順調であることが発表されると弱気相場に入り、6月末には4.25ドルまで下落しました。
このような環境下、貴金属・原油の裁定取引は機会が少ないものの着実に利益を上げました。また、商品市場の収益環境の低迷に対応すべく昨年度より開始した金融デリバティブ市場における裁定や個別株取引も、当第1四半期連結累計期間から一定程度の収益を上げ始めております。今後も、市場分析チームを新設するなど、取引環境を整備して、収益の安定化を目指していきます。なお、人員シフトも含めた根本的な事業関連コストの見直しを進めてきた結果、既に本事業の損益分岐点は大幅に下がってきておりますが、今後も、一層の見直しを進めて参ります。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は156百万円(前年同四半期比87百万円(35.8%)の減少)、セグメント利益は8百万円(前年同期間は11百万円のセグメント損失)となりました。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業はASTRA社が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間については、青森県八戸市八太郎山ソーラーパークにおける太陽光発電設備4サイトのうち最後の4サイト目の建設が完了し、売却先への設備の引渡しが平成26年5月29日付で完了致しました。併せて当社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始しております。
なお、既に開示のとおり、以下の4サイトにおいて太陽光発電設備の建設に着手しております。
岩手県遠野市 出力規模:約1.2メガワット(1メガワット=1,000キロワット)
栃木県大田原市 出力規模:約0.8メガワット
青森県五戸町 出力規模:約2メガワット
高知県安芸郡奈半利町 出力規模:約2.2メガワット
太陽光発電事業については、引き続き新規案件への投資機会を追求していますが、自社による設備の継続保有と完成した設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業への投資資金を確保していく予定です。
また、再生可能エネルギー関連事業を営む新規事業部門においては、前連結会計年度中に行った人員増強を踏まえ、太陽光に留まらず地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー等を利用した発電事業への取組みを開始しております。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の営業収益は556百万円(前年同期間は0百万円)、セグメント利益は122百万円(前年同期間は9百万円のセグメント損失)となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、4,096百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴う仕掛品が525百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、1,167百万円となりました。これは、太陽光発電事業の推進に伴う土地が71百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、5,273百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて49.3%増加し、903百万円となりました。これは、短期借入金が241百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、338百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.5%増加し、1,241百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、4,031百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が100百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。