有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売 事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	合計
営業収益
電力販売	375,353	8,107,685	4,908,004	-	-	13,391,043
保守・運用	108,580	-	-	-	-	108,580
業務代行サービス	-	149,871	-	-	-	149,871
アセットマネジメント	-	-	-	186,652	-	186,652
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	277,363	-	1,915	-	7,272	286,551
顧客との契約から生じる収益	761,297	8,257,557	4,909,919	186,652	7,272	14,122,699
その他の収益 (注)	74,424	△346,796	675,406	-	330,014	733,049
外部顧客への 営業収益	835,722	7,910,760	5,585,325	186,652	337,287	14,855,748

(注) 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	再生可能エネルギー関連事業	電力取引関連 事業	小売 事業	アセット・マネジメント事業	ディーリング 事業	合計
営業収益
電力販売	463,561	12,645,295	6,570,317	-	-	19,679,174
保守・運用	116,849	-	-	-	-	116,849
業務代行サービス	-	143,065	-	-	-	143,065
アセットマネジメント	-	-	-	195,661	-	195,661
(うち、成功報酬)				(-)		(-)
その他	13,573	-	1,374	-	727	15,675
顧客との契約から生じる収益	593,984	12,788,361	6,571,692	195,661	727	20,150,425
その他の収益 (注)	72,998	67,311	287,229	-	88,713	516,252
外部顧客への 営業収益	666,982	12,855,672	6,858,921	195,661	89,441	20,666,678

(注) 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。
「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく株式その他の出資証券に係る取引であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。
① 電力販売
再生可能エネルギー設備(太陽光発電所)における発電による売電収益
再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般送配電事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
電力卸売による売電収益
発電事業者・取引所等から調達した電力を小売電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客との個別契約に定める需給地点において顧客に電力を納入した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
電力小売による売電収益
発電事業者・取引所等から調達した電力を顧客である一般消費者に対して販売しております。当該電力の販売については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。販売促進目的のキャッシュバック等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。
② 保守・運用
主として、太陽光発電所の維持と運営管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスの履行義務については、時の経過に伴い充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ 業務代行サービス
主として、電力取引関連事業での小売電気事業者等との顧客管理、需給管理等各種業務の代行サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客の電力の調達に応じてまたは契約の期間にわたり役務提供の履行義務が充足されると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ アセットマネジメント
主として、ファンドの運用管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスのうち管理報酬は、ファンドの運用管理業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、運用期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、当該サービスのうち成功報酬は、契約上定められた運用成果の達成により履行義務が充足されると判断し、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は主として1年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債(前受金)を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	790,646
前受金(期首残高)	347,240
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,146,121
前受金(期末残高)	395,291

(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。契約資産の残高はありません。
2. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
4. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、347,240千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,146,121
前受金(期首残高)	395,291
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,596,201
前受金(期末残高)	331,367

(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。契約資産の残高はありません。
2. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
4. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395,291千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。