有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 譲渡制限付株式報酬の内容

	2020年7月22日付与	2021年7月28日付与
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役 2名・執行役員 7名	当社取締役 2名・執行役員 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 54,359株	普通株式 43,849株
付与日	2020年7月22日	2021年7月28日
譲渡制限期間	2020年7月22日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで	2021年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
解除条件	割当対象者が、2020年7月から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2020年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	割当対象者が、2021年7月から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	225円	284円

	2022年7月28日付与	2023年7月28日付与
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役 2名・執行役員 5名	当社取締役 2名・執行役員 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,534株	普通株式 51,321株
付与日	2022年7月28日	2023年7月28日
譲渡制限期間	2022年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで	2023年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
解除条件	割当対象者が、2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	割当対象者が、2023年7月から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	264円	232円

	2024年7月26日付与	2025年7月25日付与
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役 2名・執行役員 6名	当社取締役 3名・執行役員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 47,493株	普通株式 46,690株
付与日	2024年7月26日	2025年7月25日
譲渡制限期間	2024年7月26日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで	2025年7月25日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
解除条件	割当対象者が、2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	割当対象者が、2025年7月から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	237円	255円

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2020年 7月22日 付与	2021年 7月28日 付与	2022年 7月28日 付与	2023年 7月28日 付与	2024年 7月26日 付与	2025年 7月25日 付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	46,847	35,213	37,882	48,303	47,493	-
付与	-	-	-	-	-	46,990
無償取得	-	-	-	-	871	-
譲渡制限解除	4,400	3,486	3,750	3,557	3,482	-
未解除残	42,447	31,727	34,132	44,746	44,882	46,990

3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業費用の株式報酬費用	11,418千円	11,511千円

4 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
5 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。